【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（中）充実化への取り組み (4/6ページ)

　横浜市立大学院医学研究科の平原史樹教授も「未受診問題は、産科医不足に伴う分娩施設の減少、お産は安心という過信からくる甘え、学校給食費の未払いにも通じる親の養育意識の希薄化などが根底にある。受診率を上げる効果は限定的」と分析する。

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　市区町村の公費負担はまだ、ほとんどが妊娠前期と後期各１回という従来の形だが、ここ数年で、秋田、兵庫、和歌山など１０県が相次いで公費を投入、助成拡大に乗り出している。

　厚生労働省が昨年８月時点で調査したところ、公費負担となる妊婦健診は全国４７都道府県平均で２・８回。前回の１６年度調査を０・７ポイント上回ったが、２回以上３回未満が３０自治体と最多で、国が求める「５回」を達成した自治体は４県に過ぎなかった。最多は県も補助する秋田県の１０回、最少は大阪府の１・３回だった＝表。