2007年1月15日沖縄タイムス
｢集団自決｣早期認定/国、当初から実態把握、座間味村資料で判明/｢捏造説｣根拠覆す
沖縄戦時下、慶良間諸島で起きた「集団自決」への遺族補償に関し、1957年に申請が始まってから最短で三週間、平均３ヶ月で補償が認定されていたことがわかった。
「集団自決」犠牲者に補償を適用するのは困難だったとされてきたが、沖縄タイムスが入手した座間味村役所資料で、早期認定されていたことが判明した。琉球政府援護課の元職員は「本島に先駆け、慶良間諸島の被害調査を実施した。厚生省(当時)も人々を救おうとの熱意を感じた」と話す。
一部マスコミによる、補償申請が認定されにくいため「『軍命』が捏造された」という主張の根拠がないことを示している。
座間味村役所の「戦闘協力該当予定者名簿」及び「戦協該当者名簿」、厚生省から変換された県の記録を照合。(以下略)
軍命があったか否かに関係なく、補償申請は速やかに認定されていたのだから、わざわざ「軍命」を捏造しなきゃならない理由がないのだ。
よくある反論Ⅳ.
住民は"自発的に"自決した愛国心あふれる「殉国者」だ
以上から、沖縄集団自決は今まで通り、軍の強制下で行われたのが史実だと見てなんら問題ないはずだ。
私も軍の強制か否かについて争いがあるなんて学生時代に聞いたことなかった。
なのに何故今になってこんなことになったのだろうか。
事の発端は、大阪地裁に座間味島の隊長であった梅澤氏と渡嘉敷島隊長であった故赤松氏の弟が原告となって、軍命はなかったと裁判を起こしたことにあるようだ。
これに基づき、それまで認めてきた集団自決の軍の強制の記述は、｢沖縄戦の実態について誤解する恐れがある｣という検定意見がついたのである。
そして、次のように記述が書き換えられた。
例えば、
Ａ社:日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民や、集団で｢自決｣を強いられたものもあった。
｢集団自決｣に追い込まれたり、日本軍がスパイ容疑で虐殺した一般住民もあった。
Ｂ社:日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ…
日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこった。
続く