給油継続法の採決で、衆議院本会議を退席し棄権した民主党の小沢代表の行動に対して、８割以上の人が「容認できない」と答えました。
調査では、本会議を途中退席し、大阪府知事選の応援に向かった小沢代表の行動について、容認できないと答えた人は８２パーセントと、容認できるの１５パーセントを大きく上回りました。
また、小沢代表に総理大臣になって欲しいかという質問に対しては、「なって欲しいと思う」が１９パーセントだったのに対し、「思わない」と答えた人が７７パーセントの人に上りました。
一方で、次の衆議院選挙については「民主党を中心とする野党に勝って欲しい」と考える人が、先月より４ポイント増え５４パーセントと、「自民党を中心とする与党に勝ってほしい」を、依然上回っていて、民主党に対する期待が必ずしも小沢総理大臣誕生への期待とは結びついていないという有権者の意識が浮き彫りとなりました。
ところで、通常国会の焦点となる道路整備のために本来の税率に上乗せしてあるガソリン税の暫定税率について聞いたところ、今年３月末の期限切れにあわせて止めるべきだが７９パーセント、続けるべきだが１９パーセントという結果でした。
与党は延長、民主党などは廃止の立場で、国会での議論が注目されます。（14日10:33）