「食品表示１１０番」は、食品に関する表示の偽装などの情報を広く寄せてもらおうと農林水産省が平成１３年度から始めたもので、各地の農政局なども含めて全国６５か所に設けられています。農林水産省によりますと、去年１年間に寄せられた情報は、前の年の２．７倍に当たる３７５７件に達し、過去最多となりました。「食品表示１１０番」に寄せられる情報の件数は、去年の前半までは毎月１００件前後でした。しかし、去年６月に北海道の食肉加工会社「ミートホープ」によるひき肉の偽装が明るみに出てから情報提供が急増し、大阪の老舗料亭「船場吉兆」がＪＡＳ法違反で処分を受けた１１月には１か月で７００件を超える情報が寄せられました。相次ぐ偽装問題の影響で、従業員や関係者などからの内部告発が増えているということで、農林水産省は来年度から食品表示の調査を行う専門職員「食品表示特別Ｇメン」を新設するなど、食品表示の監視や調査の態勢を大幅に強化することにしています。