製品評価技術基盤機構によりますと、去年１年間に事業者や消費者などから報告された製品事故の件数はあわせて６６３２件で、前の年に比べて２９００件余り、１．８倍に増えました。このうち、去年５月以降、国への報告がメーカーに義務づけられた重大事故の件数は７８８件で、全体の８０％以上は報告が義務づけられていない軽微な事故や製品の不具合などの情報でした。こうした事故情報の報告は、製品を作った事業者からが最も多くなっていますが、消費者からの情報も増えていて去年は２４４件と前の年の３．５倍になりました。事故の報告が増加していることについて、製品評価技術基盤機構は「身近な製品による事故が相次ぎ、製品の安全に対する消費者や事業者の意識が高まっているため」と分析していて、今後も事故情報をホームページで公表するなどして製品事故の防止につなげたいとしています。