【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　妊娠・出産のお金…賢く使う公的助成（上） (2/3ページ)

　分娩・入院費は、地域や医療機関によって異なるが、正常の分娩・入院なら、３０万〜５０万円台といわれる。

　３年前にも、長女を出産している赤間さん。当時、出産一時金は３０万円で、実際の費用は３４万円近かった。「今回もお金は用意していたけど、前回と違う病院で、どのくらいかかるか不安だった。費用が病院に直接、払い込まれれば、差額が出ても対応に余裕があるかなぁと、慌てて手続きをしました」という。

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　「経済的負担が軽減できる」「出産費用の未払い対策になる」

　妊婦、医療機関双方にメリットが大きい受取代理制度だが、環境整備が進んでいない面も。

　健康保険を運営する市町村や会社の健保組合にとって、この制度は導入義務のない任意事業。このため、導入は自治体や健保によってまちまちだ。

　国が運営する政府管掌健康保険は一昨年１０月に早々と実施したが、市町村は昨年１月現在で予定を含め、実施が８７％。健康保険組合も、抽出した５３組合の聞き取り調査で、実施は５４％だ。

　利用者も意外に伸びていない。日本産婦人科医会が昨年５月、全国の都道府県支部を通じて実施した調査によると、回答のあった４１都府県の１５９２施設で、５月に出産し、同制度を利用した妊婦さんは１７・４％と低迷した。

　利用する医療機関が最多だったのは、沖縄（３６・７％）で、次いで岡山（３４・８％）、鹿児島、佐賀など。反対に、東京（５・９％）、神奈川（７・９％）、大阪の低迷が目立った。

　制度の存在を知らない人が少なくないようで、冒頭の赤間さんも、制度を知ったのは、出産予定日の６日前。仕事納めの日とあって、その日のうちに書類入手、記入、提出に追われたという。