家庭のエコ電力買います　　愛知県がグリーン証書活用

　地球温暖化が大きな問題となる中、愛知県は自然エネルギーの利用拡大を促そうと、家庭の太陽光発電に伴って発行される「グリーン電力証書」を買い取る制度を新年度から始める。買い取った証書分の電力は、蓄積して県の環境関連イベントや環境学習施設で使用。誘致を目指している２０１０年の第１０回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）の場で、実際に活用することも検討している。

　グリーン電力証書システムは、自然エネルギーでつくった電力を、二酸化炭素を出さないなどの「環境付加価値」があるとみなして証書化し、取引する制度。環境意識の高まりで、証書を購入する企業や自治体が増えているが、多くが風力などの大規模な発電所が対象。一般家庭の太陽光発電に限定した証書を自治体が購入するのは佐賀県に次いで２例目。

　愛知県は住宅用の太陽光発電で県独自の補助制度があり、昨年３月末現在の設置数は１万９７８４基で全国一多い。しかし、県内の住宅約２５０万戸の１％にも満たず、１０年度までの目標としている１０万基に少しでも近づけるため、グリーン電力購入を活用することにした。

　新制度では、県は新たに設置される住宅用の太陽光発電の自家消費電力について１キロワット毎時当たり２０円で証書を購入。０８、０９年度の２年間で約３０万キロワット毎時分の証書を購入する予定で新規の設置者約２００戸を募集する。買い上げは１戸当たり２０００キロワット毎時（４万円）を上限とする。

　買い上げた証書分の電力は、愛・地球博（愛知万博）の会場跡地にある「もりの学舎」（長久手町）や「海上の森センター」（瀬戸市）の電力のほか、０９年２月に開く「循環ビジネス全国展」などの環境関連のイベントに活用する方針。

　県は率先して証書を購入することで、システムの認知度を高めて県内の民間企業の購入を促し、太陽光発電の設置環境を充実させたい考え。

　　グリーン電力証書システム　　太陽光や風力などで発電された「グリーン電力」を証書化した仕組み。実際に電気を売買するのではなく、証書発行会社から証書を買うことで、グリーン電力を買ったとみなされる。発電者は証書代金を高額な設備の設置・運用費に充てることができ、購入者は環境問題に取り組む姿勢をアピールできる。２００１年、東京電力やソニー、トヨタ自動車などが開始。証書を発行する会社の一つ「日本自然エネルギー」（東京）は昨年１２月現在、１３７社・団体と契約し、ＣＯ２削減効果は推計で約４万２０００トン。