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商品の値引きやサービスを通して子育て家庭を支援する県の事業「パパ・ママ応援ショップ」が順調な広がりを見せている。昨年十二月からはファストフード大手の「ロッテリア」、牛丼屋大手の「吉野家」が相次いで参入、県内協賛店舗は事業開始時の約七倍、五千四百二十九店舗（昨年十二月二十五日現在）となり、同様の事業を行っている全国の自治体でも最大規模を独走中だ。「日常的に使うお店をもっと増やして」という声がある半面、まだ周知不足の面もあり、県少子政策課は三月末までに協賛六千店舗を目標にＰＲを展開している。
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| 子育て家庭に配布されている優待カード（左）と、サービス提供店舗を知らせる協賛店掲示用のステッカー |
■多様店舗が家計支援
同事業は県内約二百八十三万世帯のうち約六十三万世帯を対象とした“県内総ぐるみの子育て支援”。子育て家庭を証明する「優待カード」を協賛店舗で提示すれば、妊娠中から中学三年生までの子どもがいる家庭の構成員は誰でも対象となる。対象となる子どもが家庭に一人でもいれば、本人と一緒に店を訪れる必要はなく、高校生のきょうだいや、父親が一人でもサービスを利用できる。
サービス内容は多様。事業開始当初から協賛する「埼玉りそな銀行」は住宅ローンの金利を１・１％優遇する。「日高屋」を展開するラーメンチェーン「ハイデイ日高」は、ラーメンの大盛り分が無料。「吉野家」はみそ汁か生卵が無料、「ロッテリア」はドリンク全品が百円。業種もドラッグストア、金融機関、農協、自動車販売、英会話、遊園地、仏具店と幅広い。
■日本一の協賛数
同事業は昨年五月、協賛八百八十七店舗でスタート。同様の子育て支援事業は二〇〇五年四月の奈良県を皮切りに全国に広がり、現在三十六府県が実施中だ。埼玉県は昨年十月に、協賛店舗数で福岡県の四千百九十五店（昨年十二月二十七日現在）を抜き、全国最大規模となった。県の本年度の目標は協賛六千店舗。県内約六万店舗の一割に相当する。
協賛店拡大は、県がチェーン店、市町村が商店街などの個人経営店を担当している。昨年十一月の羽生市加入で県内全市町村参加となり、それぞれの職員が店や企業に通い、勧誘している。
周知不足で課題も
■ＰＲ、業種に課題も
しかし、県が県職員九百七十六人から回答を得た調査では、７６％が事業を「知っている」と答えたものの、対象家庭でカード利用経験があるのはわずか２２％。周知不足に対し、同課はこれまでの縦二十一センチ、幅十五センチのステッカーに替え、昨年十二月からポスターを協賛店舗内に張り出した。
協賛店の種類にも課題がある。飲食店は多いが、コンビニエンスストアは未加入。同課は「レジがバーコード処理のため、システム上、割引対応に難色を示している。交渉に行くと決まって『加入している他社は』と聞かれるため、大手の理解が得られれば、協賛店に加わってもらえる」と、粘り強く交渉を続けていく方針。
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