政治

　防衛省の防衛研究所が、第二次大戦下の沖縄・集団自決に関する資料に「戦隊長命令ではなかった」とする見解を付けて図書館で一般公開していた行為は、国の機関としての業務を大きく逸脱したものだ。史実が確定していない段階で一方的な意見を押しつけた形であり、防衛研は猛省を迫られるだろう。

　米軍は１９４５年３月下旬、慶良間（けらま）列島に上陸。沖縄県の資料などによると、渡嘉敷（とかしき）島で３２９人、座間味（ざまみ）島で１７１人の住民が集団自決をした。

　沖縄女性史家の宮城晴美さんは著書「母の遺したもの」で、母親が座間味島で「村の助役が集団自決を申し出るのを目撃した」とする証言を載せた。防衛研はこれを「見解」の根拠の一つとしているが、事実かどうかにはなお議論がある。

　０５年８月に座間味島の戦隊長、梅沢裕さんらが「自決を命令したと書かれ名誉を傷つけられた」として、岩波書店と「沖縄ノート」の著者、大江健三郎さんを提訴。一方、０６年度の教科書検定で、文部科学省が「集団自決は旧日本軍の強制」との記述を削除するよう検定意見を付けたことに批判が高まり、昨年１２月に「軍が集団自決へ関与した」との記述を認めた経緯もある。

　こうした中で「見解」を付けた防衛研の問題としては（１）「命令」について新たな証拠も提示せず、偏った意見を付けた（２）資料を幅広く提供する公共の図書館で解釈を押しつけた（３）見解を添付した後に資料のチェックをしていなかった－－などが挙げられる。

　防衛研は利用者に予断を持たせないという当たり前の視点を、今一度確認する必要がある。【三木幸治】