内閣支持率上昇４１％　給油新法の再可決賛否割れる

　共同通信社は新テロ対策特別措置法（給油新法）の成立を受け、１１、１２両日、全国緊急電話世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４１・４％で昨年１２月中旬の前回調査に比べて６・１ポイント上昇した。福田康夫首相が薬害肝炎訴訟で議員立法による一律救済を決断したことや、対テロ新法成立で重要課題をひとまず片付けたことが支持回復の要因とみられる。ただ「不支持」は４２・８％で前回に続き「支持」を上回っており、引き続き厳しい政権運営を迫られる。

　対テロ新法を参院で否決後、衆院再議決で成立させたことには、「適切ではなかった」が４６・７％で、「適切だった」の４１・６％を上回った。対テロ新法は「評価する」４４・１％、「評価しない」４３・９％が拮抗（きっこう）した。

　ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後「延長しない方がよい」が７２・２％と圧倒的多数で、「延長した方がよい」と暫定税率維持は２１・４％にとどまった。民主党は通常国会で世論を背景に延長反対で攻勢を強めるとみられる。

　揮発油税など道路特定財源の一般財源化については「賛成」が５２・８％と過半数で、「反対」は３７・９％。

　支持する政権の枠組みは「民主党中心の政権」が４１・５％で、前回に続き「自民党中心の政権」の３５・０％を上回った。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が４５・１％で最も多く、「首相を信頼する」が２０・５％で続いた。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２５・９％でトップだった。

　次期衆院選の時期では「来年９月の任期満了」が３１・８％で最も多く、次いで「今年後半」が２９・６％、「今年前半」は２２・９％の順。

　対テロ新法再議決が「適切ではなかった」と回答した人に理由を聞いたところ「国会の審議が不十分だったから」が４８・８％で最も多かった。

　各党支持率は自民党が前回より６・８ポイント増え３２・０％で、１・５ポイント下がった民主党の２７・０％を逆転し、トップに返り咲いた。このほか公明党４・４％、共産党２・３％、社民党１・５％、国民新党０・６％、新党日本０・４％。支持政党なしは３０・５％だった。