肝炎患者救済へＮＰＯ法人　薬害訴訟元原告団の女性 (2/2ページ)

　この闘病生活の過程で、夫妻は、薬害でなくても重度の肝炎で苦しむ人たちを目の当たりにした。肝炎の治療体制の整備や医療費助成などを国に求めていく必要性を痛感し、１６年１２月、全国の肝炎患者の家族と「肝炎家族の会」（会員約４０人）を結成した。

　これまで理事長の操さんが国会議員らに何度も陳情。大阪高裁が和解骨子案を提示した今月１３日、より広い市民らの協力を得るため、家族の会のＮＰＯ認証を求めて内閣府に申請した。来春にも認証される見通しだ。

　この間の今年６月、悦子さんは全国原告団から離脱。薬害の責任追及に力点を置く原告団と、訴訟をめぐる考え方が異なってきたためだ。

　操さんは「訴訟は薬害肝炎という問題を社会に訴える手段でいい。国が謝罪して賠償金を出しても妻の病気はよくならない。限られた国の予算を有効に使い、研究や治療費の助成にあててほしい」と話す。

　悦子さんは今、肝炎が再発。糖尿病や腎不全も併発し、数々の投薬治療によって抵抗力が低下したため病院の無菌室で過ごす。視力も落ち、ほとんど目が見えない状態となっている。

　「国は一刻も早く肝炎を撲滅させてほしい。私の望みはそれだけ」と悦子さんは訴える。