鹿笛

　来年度政府予算案で、医師確保対策に１６０億円が認められた。

　前年度比で７割以上の増額、不採算の産科医療機関への支援や女性医師の復職支援など新規事業もあるという。

　しかし、４７都道府県でならしてみると、せいぜい数億円ずつ。ギリギリの要員、経費で悲鳴を上げ、「医療崩壊」とまで言われる現場に、どれほどインパクトがあるかは疑わしい。

　県内では一昨年、昨年と妊婦の搬送を巡る悲劇が続いた。県外の各地でも似た事例が次々と明らかになっている。国の取り組み不足が次の悲劇を招かないか。不安を感じずにいられない。（中村）