総務省は4月施行の改正放送法で認める放送持ち株会社制度で、最大の焦点になっていた持ち株会社傘下に置ける放送子会社の数を最大12局とする方針を固めた。放送地域の広い東京キー局は「7局」扱いにして、同時に傘下に置ける地方局を5局までとする。2011年の地上デジタル放送への完全移行を控え、経営が安定したキー局が、巨額の設備投資負担に悩む地方局を支援できるようにする。

　総務省は省令の改正案を16日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、3月に答申を受け取る予定。4月以降、放送持ち株会社の設立を可能にする。既にＴＢＳなどが設立の検討を始めた。(07:00)