安全は仕組みだけでは守られない

悪徳商法?マニアックスの雑談の部屋で知った話しなのですが、こんなのがありました。

同じような目にあった方、いらっしゃいますか？ 甲
この話は甲というハンドルの方が

納品後に連絡が取れなくなり、
代金が回収できていません。
それでこんなページを作って呼びかけています。

と言っているので、在宅ワーク系の悪徳商法被害者の相談のように見えます。ところが、この掲示板を読んでいくと

私が誹謗中傷されている本人です。 名前: 今野郁男 mail 日付: 2005/04/04月02:29[5082] 私は逃げも隠れもしておりません。この方に何度も何度もメール を送り一体誰なのか？また本当に私または会社が債務をこの方に あるのならば法的に処理すればいいとまで申しております。しか しこの件はすでに警察に告発しており刑事事件として逆にこの方 の行くへを警察も追っております。すでにほとんどのことが判明 しております。また関係プロバイダ、ドメイン関連などなどすべ ての会社の方も警察の指導の下、削除または撤廃をしておりま す。

という人が出てきます。つまり「連絡が取れない」というのに対して「本人だ」となりました。その後、甲氏のサイトは休止したようです（わたしは休止前の内容を知りません）さらにこんな話しも出てきます。

まさか同一人物ではないと思うのですが・・・ 名前: 都内の会社経営者 日付: 2005/04/05火19:13[5126] 昨日の『今野さんを探しています』の件でひとこと言わせてくだ さい。 私も会社を経営しております。 そして、実は私も、『今野さんを探しています』と同じ目に遭っ たものです。

そこで、本人であるとする今野郁男氏で検索してみると、「今野郁男さんを捜しています 」というのが複数のサイトに出てきます。少なくとも「本人・今野郁男氏」はネット上に出てきているのですから「連絡が取れない」という問題は解決しているはずですが、甲氏の発言ではどうもそうではないらしい、さらに「都内の会社経営者氏」が紹介した事例は、勝手に持ちこんだ作品を「だまし取られた」とネット上に知らないうちに発表されて営業上の問題になっている、ということです。

甲氏と今野郁男氏の実社会の争いの真実は分かりませんが、都内の会社経営者氏の事例とてらし合わせると「押し売り名誉棄損」とか「押しかけ詐欺」のネット版が実現可能なのだな、ということです。

プロバイダ責任制限法や個人情報保護法では、真実は何かということについて争いがないという前提で手続きを進めるようになっています。
真実を争うとなると裁判所が決着を付けるとか警察が捜査するなんてことが必要で、ネット上の対応として必要な迅速性が保てないからです。

プロバイダ責任制限法ではネットワーク管理者が「信ずるに足りる」で判断して、その判断に対して免責するということで、ある意味で合理的ではありますが、双方がネットワークにアクセスしている、つまりネット上の当事者にしか対応しないのです。
ところが、今回のようにネットを使った大規模ないたずら（？）が簡単に出来るというのもネットワークの特徴であって、こういう場合にどう対応すれば良いのか？をネットワーク管理者の立場で考えると、頭の痛いことになります。
どっちにしても「個人情報保護法対応のノウハウ」のようなシステマチックな方法論だけでは対処法として正しくても社会的には判断を誤る可能性があることを示している例でしょう。