[住宅耐震化]改修１万７７９８戸…目標１００万戸遠く

　古い耐震基準で建てられた住宅のうち約１００万戸を、２０１５年までに耐震改修させる目標を政府が掲げる中、国や自治体の補助金を使った改修が、０７年３月までに全国で１万７７９８戸にとどまることが毎日新聞の調査で分かった。政府は改正耐震改修促進法（０６年１月施行）に基づき、国内全住宅の９割の耐震化を目指すが、達成は厳しい情勢に陥っている。各県も独自の目標を立てたものの、補助制度がなかった１５道県を含む１９道県は実績ゼロ。地域により大きな差が生じている。

　阪神大震災（９５年１月）以降、補助金を使った耐震診断・改修の戸数を全都道府県に聞いた。

　改修実績が１、２位の静岡（６２９３戸）、愛知（４３６２戸）でも目標を下回っているという。年間１３０戸を予算化しながら３戸だった長崎のように、大幅に下回る県が大半だ。岩手（９戸）は、１５年までに３１００戸という目標達成は「絶望的」としている。

　共同住宅の改修は全国で３５棟だけ。費用が膨らむことや住民の意思をまとめる必要があるほか、自治体も戸建てへの補助を優先している。県内すべての市町村で制度を導入しているのは０７年９月段階でも埼玉、兵庫、岡山の３県だけだった。

　一方、耐震診断（戸建て）は東海地震などの危機感を募らす愛知、静岡、神奈川、長野がいずれも２万戸以上で、改修も比較的多かった。県全域や一部市町村での無料診断や積極的な啓発が効いたとみられる。

　青森、秋田、香川、佐賀、鹿児島、沖縄の６県は、いずれの市町村にも診断補助制度がなかった。「財政部門に反対された」（青森）▽「補助の効果が不明」（鹿児島）▽「地震が少なく『うちは大丈夫』という意識が大きい」（秋田）――などの理由を挙げた。

　国の補助制度は、国と同額以上を自治体が補助することが前提。６県では診断費用（３万〜１０万円程度）全額が住民負担となる。逆に０７年９月現在、各都道府県内の全市町村で戸建てについて補助が受けられるのは、診断１４県、改修６県だった。

　国土交通省建築指導課は「補助を使っていない耐震改修もあるとみられるが、厳しい数字だ。国として目標に対する進行状況を把握することを考えたい」としている。

　◇首長の意識の差

　▽建築家で滋賀県立大の柴田いづみ教授（環境・建築デザイン専攻）の話　耐震化が進まない最大の原因は住民の意識。しかしそれを後押ししなければいけない行政にも、どの予算を重要視するかという首長の意識の差がある。それも格差の要因ではないか。