総務省は地方から3大都市圏への人口流出を防ぐため、日常生活を支える機能を持つ都市を「定住自立圏」と位置付けた定住政策を進める。人口5万―10万人の自立圏には総合病院やスーパー、普通科高校、雇用の場など基礎的インフラを整備。どこからでも1時間以内でアクセスを可能にする。中核市（人口30万人以上）、特例市（同20万人以上）は「高度定住自立圏」に設定する。

　従来型の行政主導ではなく民間活力も含めた定住支援を目指す。増田寛也総務相ら幹部はすでに福田康夫首相に構想を提示した。高度定住自立圏には高度医療対応の病院や中高一貫校、ショッピングモール、文化施設などを集中的に整備する。(07:00)