リコール過去最高　昨年　関心高まり１９４件公表　家電、生活用品対象

　製品の不具合などによる企業のリコール（無料の回収・修理）件数が、二〇〇七年は百九十四件と前年より二割強も増えたことが、経済産業省所管の製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の調査で十二日、明らかになった。件数は一九八九年の調査開始以来最高で、〇二年に比べ約五倍に拡大した。

　パロマ工業（名古屋市）のガス湯沸かし器事故などをきっかけに、製品事故に対する行政や消費者の監視が強まっていることに加え、昨年五月に政府が重大事故の公表制度を導入したことも、リコール件数増加を後押ししたとみられる。

　ＮＩＴＥによると、〇五年の松下電器産業の石油温風機事故や、〇六年のパロマの事故の問題化で企業責任が厳しく追及された影響で、事故が発生すると早期にリコールに踏み切る企業が増えた。

　〇七年は例年と同様に家電のリコールが多く、八月には携帯電話用電池の不具合で、端末販売元のノキアが世界で約四千六百万個の無償交換を発表。給湯器大手のノーリツ（神戸市）がガス風呂給湯器約四十四万台を回収するなど燃焼器具のリコールも相次いだ。

　ＮＩＴＥの調査は、家電や生活用品を対象に新聞社告や各社のホームページから集計。食品や自動車などは対象外となっている。