経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会は２８日、省エネ規制の対象をコンビニやファストフード店に広げることを柱とした省エネルギー法の改正案をまとめた。店舗・オフィスなど業務部門の規制範囲は、現在の１割から５割に拡大する見通し。工場ごとだった規制を企業単位に組み替え、中小規模の住宅やビルも対象に加える。

　エネルギー消費の抑制は、温室効果ガスの排出削減につながる。京都議定書の削減目標達成のため、排出量が増えている店舗や家庭での削減を目指す。来年の通常国会に省エネ法改正案を提出する。

　これまでは、原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使う工場ごとに規制していたが、改正案では企業ごとにまとめる。スーパーやホテル、病院、外食チェーンなど企業・団体が１５００キロリットルに達すれば規制対象となる方向。

　また、省エネについての中長期計画の策定や、定期報告を義務付ける。