マイエコニュース

　温室効果ガス削減に向け企業の省エネルギーの強化策を検討してきた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）省エネ部会政策小委員会は２８日、企業への規制と支援策をまとめた報告書案を大筋で了承した。省エネ法の規制対象を、工場などの大きな事業所だけではなく、コンビニやファミリーレストランなどの小さな店舗まで拡大することが柱。これをもとに、経産省は省エネ法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　現行法は、エネルギー使用量が年間１５００キロリットル以上（原油換算）の工場や事業所に対し、エネルギー使用状況の定期報告義務や、エネルギー効率を毎年１％改善する目標を課している。しかし、この規制では大企業でも本社ビルや事務所などが対象外になるケースがある。

　そのため報告書案では、規制を事業所単位ではなく企業単位で課し、大企業なら小さな事務所などもすべて対象にすることを盛り込んだ。コンビニや外食産業などのフランチャイズチェーン（ＦＣ）ではＦＣ全体を一企業ととらえて規制対象とする。その結果、サービス業や事務所などの業務部門での省エネ規制対象企業の割合は、現在の１割から５割へと大幅に拡大する見通し。

　報告書案では同時に、産業別に省エネ基準を設定して省エネの取り組みの客観的な評価をできるようにするほか、中小企業やサービス業などへの省エネ支援や、住宅や建築物での省エネ推進なども盛り込んだ。

　日本は０８～１２年平均で温室効果ガスを９０年比６％削減するよう京都議定書で義務付けられている。だが、０５年の排出量は９０年比７・８％増え、サービス業などの業務部門では４４・６％増えるなど対策が遅れていた。【秋本裕子】

　◇業界冷静「影響は軽微」

　コンビニやファミリーレストランの各社は、経費削減の目的もあって以前から省エネに積極的で、「新たな規制に伴う影響は軽微」と冷静な反応が多い。セブン－イレブンは３月から店の蛍光灯の本数を、平均８５本から６３本に削減。代わりに光を反射しやすい床材に替えるなどして、明るさを保っている。ファミリーマートも、一部の店で看板の照明を蛍光灯から、より消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）に変更した。他の企業も、空調や冷凍庫のシステムを一体化して冷房効率を高めたり、配送に低公害車やハイブリッド車を使う取り組みを進めている。「省エネはコスト削減の観点からも重要で、法改正にかかわらず対策を強化していく」（すかいらーく）との姿勢だ。

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　◇省エネ報告書案・ポイント

・省エネ法の規制対象を事業所単位から企業単位に拡大

・産業ごとに省エネの取り組みを客観的に評価できる指標を検討

・高い省エネ性能を備えた住宅や建築物の建築促進を検討

・中小企業への省エネ診断や省エネ関連の設備投資への支援拡充を検討