年金照合へ人員増強　首相の施政方針演説

　福田康夫首相が１８日召集の通常国会で行う初の施政方針演説の概要が１２日、固まった。年金記録不備問題では「着実な解決」に道筋を付ける決意を重ねて強調し、記録の照合、確認に当たる人員の増強を含め「総掛かり態勢」を整備する方針を打ち出す。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の重要議題となる温暖化問題では、政府が検討中の発展途上国への５年間で１兆円規模の支援を念頭に積極的取り組みを表明する。

　内政面については「生活者や消費者が主役となる政治、行政への転換」を強調し、複数の省庁にまたがっている消費者行政の一元化を目指す方針を示す。

　通常国会で与野党攻防の焦点となる２００８年度予算案や、揮発油税暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案に関しては、国民生活への影響を避ける必要性を強調しながら３月末までの成立に強い決意を訴える。