民主党は、道路特定財源のガソリン税などに本来より高い税率がかけられている暫定税率について、「原油の高騰が続き、国民生活に影響が出ている」として、期限が切れることし３月末を持って廃止し、ガソリンなどの値段を下げるべきだとしています。そして、政府が今週から始まる通常国会に提出する税制改正の関連法案を、野党が多数を占める参議院で否決するため、社民党に同調を求めています。社民党は、今週１６日から、道路特定財源のあり方をめぐって議論を始めることしていますが、党内では、暫定税率を廃止してガソリンなどの値段を下げるべきだという意見がある一方で、「道路特定財源には地方税も含まれ、自治体の財政に影響が出る」として慎重な対応を求める意見もあります。このため、執行部は、国会議員だけでなく党所属の地方議員などからも意見を聞き、ていねいに議論を進める考えで、参議院で民主党単独では過半数に足りない中で社民党が民主党と同調し、暫定税率の廃止を打ち出すかどうか注目されます。