福田総理大臣は、今月１８日に召集される通常国会で行う施政方針演説に向けて、連日、秘書官らと検討を続けており、１２日も総理大臣公邸で打ち合わせを行い、演説の柱がほぼ固まりました。それによりますと、公的年金の加入記録の問題や相次ぐ食品の偽装表示の問題を受け、ことしを、これまでの政治・行政を生活者・消費者を重視したものに転換させる年と位置づけるとしています。そして、とりわけ、年金など社会保障制度のあり方を見直す議論を深めたいとしています。また、地球温暖化を防ぐため、日本の最先端の省エネルギー技術で世界に貢献し、模範となる「低炭素社会」を実現するとともに、北海道洞爺湖サミットの議長国として、アメリカや中国など温室効果ガスの主要な排出国が参加する新たな枠組み作りに指導力を発揮する姿勢を示す方針です。さらに、自衛隊を海外に派遣するための恒久的な法律の整備に向けた議論が、民主党も交えて与野党間で本格化することに期待を示すことにしています。