「台湾島」と表記の地球儀、学研が販売中止

　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する地球儀「スマートグローブ」が、中国政府からの圧力で、台湾を単なる「台湾島」と表記していた問題で、同社が「不適切な表現・表記があった」として販売を中止したことが１１日、わかった。希望者を対象に定価で返品に応じるという。

　学研は公式ホームページで「皆様に多大なご迷惑をおかけしました」と謝罪し、「グループ経営の観点から指導・監督をより徹底する」としている。

　スマートグローブは、学研の子会社「学研トイズ」が製作・販売。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれている。初回製造の１万個は完売したという。

　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。

　さらに、日本の地理の教科書では帰属先が未定として白表記になっている樺太の南半分や北方領土以北の千島列島を、ロシア領として色分けしている。

　学研トイズは「（スマートグローブを）中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していた。

　学研は取材に対し、「担当者が会議中で対応できない」と話している。

　返品申し込みは１５日から、電話０３・３７２６・８３２４（学研トイズお客様相談室）。