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　【ワシントン及川正也】８日の米大統領選ニューハンプシャー州予備選をめぐり、民主党のオバマ上院議員の圧勝を予測した米メディアの事前世論調査が「大はずれ」した背景に、「人種問題」があったとの見方が出ている。高所得でなく、学歴も高くない白人層は黒人に投票しない傾向があり、これら白人層が調査への回答を敬遠しがちなことが理由という。

　米大手世論調査会社ピュー・リサーチセンターのアンドルー・コハット代表が１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した。

　事前の世論調査では、ＵＳＡトゥデー紙とギャラップ社などが１３ポイント差、ＣＮＮテレビなどが９ポイント差の大差で「オバマ氏独走」と報じたが、ヒラリー・クリントン上院議員が３ポイント差で勝利した。

　コハット氏は共和党では事前の予測がほぼ的中したため調査方法の問題ではないと指摘。投票前日のクリントン氏が涙をこらえる姿に同情票が集まったとの見方にも「事前の大差の理由を埋めるだけの説明はできない」と分析した。

　そのうえで、出口調査では「年収５万ドル未満や最終学歴が高卒の白人」にクリントン氏支持が高かったとし、「こうした層は高所得・高学歴の人々に比べて世論調査に回答せず、黒人に好意的ではない」と指摘した。

　コハット氏によると、過去の選挙からも事前調査では黒人候補に支持が高く出る傾向があるという。アイオワ州でこうした現象が起こらなかったのは「オバマ氏が首位走者ではなく、白人への脅威度が低かったからではないか」と分析した。