公務員制度改革の全体像を検討する有識者懇談会では１０日、政治家と官僚の癒着を防ぐため、各省に閣僚を補佐して国会対応を行うスタッフとして「政務専門職」を置く代わりに、それ以外の職員は原則として政治家との接触を禁止することを盛り込んだ最終報告書の原案が示されました。この原案について、政府・与党内からは、政治家が政策判断を行うにあたって、官僚との接触は必要だなどとして、慎重論や反対意見が出ています。これに対し渡辺行政改革担当大臣は記者会見で「政と官にはある程度の緊張関係が必要だ。ただ、接触を全面的に禁止してまったく断絶すると言っているわけではない。接触を一部の公務員に集中する仕掛けは必要だ」と述べ、原案への理解を求めていく考えを示しました。