民主党が提出した戸別所得補償法案が継続審議となる方向が１０日固まった。今国会の会期末（１５日）が迫る中、衆院の３分の２以上の議席を握る与党の国対筋が、今国会では否決に踏み切らず、継続審議扱いとする方針で一致したため。

　同法案は原則すべての販売農家を対象に所得補償をする。米にも直接支払いするのが特徴。野党が過半数を占める参院を通過、衆院で審議されている。与党が継続審議に傾いたのは「問題点の多い法案だが、否決すれば農村からの批判を受ける可能性がある」（自民党の若手農林議員）との懸念が高まったためだ。


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