博士の独り言

 
タカラトミー「トーキンググローブ」も


タカラトミーなど、地球儀を相次ぎ販売中止＝台湾を「台湾島」と表記
　玩具大手タカラトミーは10日、高機能地球儀「トーキンググローブ」（1万3440円）に「一部配慮に欠ける表記があった」ことから販売中止にすると発表した。同社によると、地球儀では台湾を「台湾島」と表記しており、「日本での見解、解釈とは異なると判断した」（広報）としている。学習研究社グループの学研トイズ（東京）も、同社製地球儀「スマートグローブ」（2万9400円）に同様の「不適切な表現、表記があった」として販売中止を決めた。時事通信1月10日付記事より参照のため引用／写真は「タカラトミー」の商品案内のページより参照のため引用
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お里「中国」が知れた不祥事

　有志ブログの多くがあつかわれている問題と思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　「芋づる式」とはこのことかも知れない。学研の「スマートグローブ」に続きに、タカラトミーの「トーキンググローブ」にも台湾を「台湾島」とする表示があった。学研のものと同じ「中国で生産」の「中国仕様」の商品であろうことは想像に難くない。そうであるとすれば、北方の表記はどのようになされているのだろうか。

　同社のページには『弊社商品「トーキンググローブ」に関するお知らせ』（1月10日付）が記されている。

（以下、引用）

平素は、タカラトミー商品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。

さて、弊社商品『トーキンググローブ』に、一部配慮に欠ける表記がございました。 皆様にはご迷惑おかけいたしましたことをお詫び申し上げます。 今後の商品化には十分に留意し、再発防止に努めてまいります。

尚、当商品につきましては販売を中止することとし、また当商品をお持ちで返却を希望されるお客様におかれましては、税込価格13,440円でお引取りさせていただくことといたします。お引取り手続きは1月16日（水）から開始いたします。

具体的なお手続きにつきましては、改めて弊社ホームページにてお知らせいたします。

平成20年1月10日
株式会社タカラトミー
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『弊社商品「トーキンググローブ」に関するお知らせ』のページ

（以上、引用）
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　小ブログも先稿で指摘させていただいたが、商品の回収云々では済まされないはずだ。主権問題に関わる誤記を台湾に謝罪し、信用の回復にも努めるべきではないのか。

　それにしても、「中国で生産」するおぞましさを国民が再認識できた不祥事である。各国から指摘されている素材毒性や品質問題もさることながら、玩具の表記にまで、同国は政治的な情報規制を圧し付ける。「喋る」音声まで改変されていたとすれば、商品の中身にまで深く立ち入った情報規制と謂わざるを得ない。『北京五輪』を目前にしたこの時期にして、この有様である。
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今日もアサヒる「朝日新聞」

　一方、表題記事によれば、云く、『同社によると、地球儀では台湾を「台湾島」と表記しており、「日本での見解、解釈とは異なると判断した」（広報）』とある。すでに大々的に販売しておきながら、「知らなかった」と云わんばかりだ。また、「台湾島」と表記する「主権侵害」を「日本での見解、解釈」の問題とすり替えるかのコメントは解せない。

　このスタンスは、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞（1月11日付）と同様である。云く、『学研によると、台湾の表記が「台湾島」となっており、「中華人民共和国」と表現する音声が出るなど、文部科学省の検定済み教科書を参考にするという同社の方針と大きく違っていたという』と。

　お気づきの通り、他紙（例，産経新聞）に見られる「台湾島」の表記が同国の主権問題に関わる、との指摘は無い。急所をすっかり外しているのである。「中国で生産」との記述もない。両者がすでに販売しているにもかかわらず、「まあ、日本の教科書と違っているのだから仕方がない」とも受け取れる論調である。国際欄では人民網の記事をそのまま掲載する同紙にとっては、「中国様」の情報規制は朝日新聞の社是でもあり、恥を露呈させてはならない。そのアサヒる実態がこの記事にも垣間見られる。
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イタリア在住読者から

　支那の侵蝕は、イタリアにも影を落としているようだ。イタリアの在住の読者からいただいたコメントを短稿に紹介する。

　読者によれば、『ミラノからいつも拝見させて頂いております。昨日ミラノの中心地を歩いていたら、イタリア語対応の学研で販売されているのと同じ地球儀が売られていました。台湾のところを見ると、イタリア語版でもＩＳＯＬＡ　ＤＩ　ＴＡＩＷＡＮ（台湾島」と表示されていましたので、日本だけではなく、世界各国で売られているこの地球儀に台湾島の表記がなされていると思います。以上ご参考まで』とのこと。

　読者がご指摘の通り、「台湾島」の表記が世界中に広がっている可能性がある。ここで、中川昭一氏の指摘（2006年2月26日・講演）を思い出す。同氏云く、『台湾が（今後）15年でおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない』と。また、その講演後に、国会内でも記者団に対し、『中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、2010年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある』と。さらに、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした』（要旨・産経紙）との指摘である。

　仮そめにも、屈中外交を展開してしまえば、 その行く末には、地球儀の上で、「日本」が“日本島”や“日本自治区”と表示されてしまう危険性すら存在していることに気づかねばならない。上述の地球儀の問題が、単なる「教科書とは異なる」云々の解釈問題に終始することなく、台湾、日本という国家の主権に関わる論旨から問題を掘り下げるべきではないか。ミニ療養により、実家からの短稿にて失礼する。
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【筆者記】

　地球儀のみならず、「中国で生産」した他の玩具、教材は少なからず存在しているはずだ。その視点からも「要チェックの問題」と認識してよい。ましてや、次世代を担う子供たちを対象にした玩具や教材類に関しては、知らぬうちに、気づかぬうちに、「特定国のプロパガンダ」が意図的に混入しているケースがあるのかもしれない。先の「竹島」を入力できないゲーム機（MS「Xbox」　）も然りであった。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。 

　国民の手で日本を取り戻しましょう！
 
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