給油活動再開を歓迎　米政府

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は新テロ対策特別措置法成立でインド洋での海上自衛隊の給油活動が再開されることを歓迎している。シーファー駐日大使も１１日、「高く評価する」との談話を出した。アフガニスタンに加え、パキスタン情勢も流動化するなかインド洋での監視活動の重要が増しているためだ。国防総省当局者は「日本の活動再開を期待し続けてきた。日本の活動は、テロとの戦いや地域の安定のために非常に重要であることは、これまでも証明されてきた」と述べた。

　米政府は活動中断の際は「失望した」としたものの、日本政府から新法案を早期に成立させるとの説明を受けてきたこともあり、再開に向けた日本側の取り組みに積極的に協力してきた。

　国防総省は春になるとイスラム武装勢力タリバンが攻勢に出るとみて、海兵隊員約３０００人をアフガニスタン南部に派遣する計画を進めている。さらに、パキスタンでブット元首相の暗殺に伴い政情不安が広がることを警戒している。

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ研究員はアフガン、パキスタンの情勢が厳しさを増すなか、日本が活動再開を決めたことについて、「重要な時期だけに、国際社会に向けてもよいシグナルを送ることになった」と指摘した。同時に、「日米同盟を前進させていくためにも好ましい」と語った。

　その一方で、同研究員は「毎回時限立法で自衛隊の海外派遣を決めるのではなく、派遣を随時可能とする恒久法の議論が行われることで、日本国民が自衛隊の海外での役割に関し、より理解を深めることは意義深い」と述べ、恒久法の制定に期待感を示した。