アフガン政府、日本の復帰歓迎

　【バンコク＝菅沢崇】アフガニスタン政府は、新テロ対策特別措置法の成立で日本の海上自衛隊による給油活動が再開されることを歓迎している。アミン駐日大使は１１日、「テロとの戦いに再び参加するという日本の決断は国際社会や反テロ同盟、アフガニスタン国民への強い希望のメッセージになる」との談話を出した。しかし、アフガン国内では、イスラム原理主義勢力タリバンによる自爆テロが全土に広がり、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の犠牲者は増え続けている。

　国連のまとめでは、タリバンによるとみられる自爆テロ攻撃は、０５年の１７件から昨年は１４０件以上に急増。昨年だけで民間人１０００人を含む約６０００人以上が死亡しており、被害は深刻化の一途をたどっている。こうしたなかで同国でのＩＳＡＦの活動範囲も、開始当初の首都カブール周辺から、０６年１０月には全土に広まったが治安の回復には至っていない。

　とくに昨年１１月、北部バグラン州で工場視察に訪れた下院議員団が襲撃され、歓迎式典に集まった小学生を含む約７０人が死亡した自爆テロは、２００１年の旧タリバン政権の崩壊以来、最悪の被害となった。同州はタリバン政権と戦った旧北部同盟の影響力が強く、首都カブールとともに治安が安定している州の一つ。それだけに、タリバンなどが南部地域だけでなく、北部でのテロ活動も活発化させた可能性が指摘される。

　また、カルザイ大統領は、武装勢力が国境を隔てたパキスタン北部の部族地域から流入していると指摘、再三パキスタン側に対策を促しているが、昨年１２月２６日にイスラマバードで行われた首脳会談でも効果的な対応策は打ち出せていない。