李明博大頭領が誕生した。10年続いた左派政権から「ハンナラ党」という右派といわれる政権に変革したわけだ。今後の韓国政府の「太陽政策」の変更を含めて、北朝鮮政策が多少変化することは間違いないであろう。特に「李明博氏」は、経済大統領という呼び名を売りに立候補し、勝ち取ってきただけに、今後北朝鮮への「無意味」な援助を乱発することはあるまい。今、金正日政権を支える大きな力となっていたのが、韓国政府による無尽蔵な援助だったことを考えると、金正日政権の維持に関しては厳しい事情が生まれることが考えられる。
　来年の展開に期待したいと思う。
　しかし、金正日という人物は半ば「ラッキー」な人物だったのかもしれない。
　米国にブッシュ政権が出てきた時には、韓国は「金大中政権」であり。日本は「小泉政権」であった。ブッシュ政権の厳しい対応をかわすために、日本との歩み寄りを工作し2002年の「平壌宣言」を勝ち取ることが出来た。さらに、韓国には金大中よりもっと親北の「盧武ヒョン政権」ができあがり、息をつくことが出来た。
　日本に「安倍政権」という北朝鮮に対し厳しい政権が出来上がったとき、米国・ブッシュ政権が「宥和政策」を模索し始めた時期であり、韓国は相変わらず「盧政権」であった。
　そして、韓国に李明博政権が誕生した時、米国・日本と宥和的な関係を気づくことが出来る余地を残している。
　もし、米国が厳しいブッシュ政権のままで、日本に「安倍政権」、韓国に「李会昌政権」が誕生していたら、今のような延命は出来なかったろうし、拉致問題ももっと早くに解決できたのではないだろうか？
　しかし、この見方も反対に考えると「金正日」はアンラッキーな人物といえるのかもしれない。日米韓がそろって宥和的な政権であったならば、更に経済協力・国交の樹立が進み、金王朝の磐石菜基盤が出来上がっていたかもしれない。そう考えるとアンラッキーであるということになる。どちらに捉えるかは考え方の相違となる。我々にとっては、前者の立場での無念さが残るのだが。
　12月10日からの「北朝鮮人権侵害啓発週間」を終えて、一連の活動は終了したのだが、結局問題の解決には至っていない。しかし、私たちに出来ることはやっていく方針であり、地道な活動を続けていくことが解決につながる事を期待しよう。
　週刊新潮の記事に関しては、内容を読まれれば理解していただけると思うが、誹謗中傷の記事以外何者でもないと思う。鹿児島救う会の木村さんには残念な想いもあるが、いまさら言っても仕方あるまい。ひどいのは、「金正日が笑っている」という記述である。全く、このような報道をしていては「金正日が笑う」であろうことは間違いない。
　妻が女優として出来うる方法で「拉致問題啓発」を行おうと懸命になったことは事実である。

　細君が主催する劇団が今年も「拉致事件」を題材に「芝居」をする。芝居の台本を書き上げる際に、私自身、いろいろなことを知ることになった。私たちが疑問にも思わない事象に関して疑問を投げかけられ、改めて調べていかなければならないことが多くあった。それらの全てが台本になるかというとそうでもないのだが、それでも真摯な探求が続いて困惑したことが幾たびかあった。
　膨大な資料を探り続け、多くの時間を資料の読み取りに費やして台本を書き上げる姿に、大変な作業であると感じている。
　書き記された台本と実際に人が演じている場面とではさらに、感動という意味で大きな差異がある。舞台稽古に同席する機会があったが、字面を見ただけではつかめない感動がそこにあった。これに音楽や装置が加わり「芝居」というものが出来上がっていく過程をみて、月並みではあるが「全ての事象は、人一人で作り上げられるものではない」ことを実感している。
　今回の作品は「田口八重子さん」を含む、「飯塚繁雄さん一家」の苦悩を表現している。手前味噌ではあるが、昨年とは違う手法で作られた「芝居」に感動をしていただきたいと思う。また、「拉致被害者救出」に対する日本政府の対応のあり方を問う内容でもある。
　昨日の「参議院テロ特措法審議」の中で、山本議員の「拉致問題は我が国の重要な問題であるが、米国が最近『テロ支援国指定解除』に踏み切るという話があるが、総理はこの動きに関してどのようにお考えか？」という質問をした。それに対し総理は「拉致問題は重要な問題であると認識している。しかし、米国の『テロ支援国指定解除』問題は、さして重要な問題とはいえない。・・・・・いや、重要な問題ではないとは言わないが、それだけが問題を解決する方法ではない」という内容の答弁をしていた。
　総理が「米国のテロ支援国指定解除」をどのように捉えているかが良く理解できる答弁だろう。対話を重視する総理にとって、「他国から他国民を拉致した犯人たちが、対話の出来うる相手」と捉えていることが伺える。しかし、「拉致問題は解決済み」・「補償問題や総連問題の解決がなされれば、調査に応じる可能性はある」と答えている北朝鮮・金正日政権と本当に対話がなされると思うのか？
　いやそれより、拉致を指導・指示した人物が何者なのかをはっきりと認識しているのであろうか？
　本当に拉致被害者を救出し、この問題を解決しようとしているのか疑問である。

代表　　　　飯塚繁雄（新任）
副代表　　　有本明弘（新任）
副代表　　　浜本七郎（帰国者担当）（新任）
事務局長　　増元照明（再任）
事務局次長　横田拓也（再任）

今後は新体制の下に、被害者の早期救出に向けて活動していくことを確認した。
横田全代表には、「名誉」という冠をつけた役職をお願いしたが、それではこれまでと同じことになり、激務が変らず、体調を万全に戻すことが出来なくなるとのことで固辞されたので、一会員という立場で活動していただくこととなった。
我々の会は、個人としても会としても小さなもので、今後何処まで成果があげられるか不透明であるが、被害者家族として出来るだけのことはやっていかなければならない。私たちの声が何処まで取り上げられるのか不透明だが、政府と一体となって「金正日との闘い」に望まなければならない。政府とは、協調していくものであるが、批判的な協調関係になっていければよいと思う。

　今回の訪米で強く感じたのは、日本外交の脆弱さである。米国の対北政策の転換を事前に察知し対処しなければならなかった。在米大使館の情報収集能力を疑わざるを得ない。もし、本当に拉致被害者救出が国家の最優先課題であるとするならば、米国との連携を何度も確認しながら推し進めるべきであったろう。ヒルが北朝鮮を訪問したあたりからその兆候はあったはずである。同盟国の米国を信頼しすぎたこともあろう。それに関しては、私たちも同じであった。
　しかし何度も言うようであるが、同盟国の米国を説得できない外交が、どうやって北朝鮮政府を説得できるというのか？これでは、北朝鮮から侮られ「米国さえ騙せれば、日本はそれに追随していく」という思いを抱かせてしまう。今後、宋たちの高笑いが聞こえてきそうである。
　今回の「テロ支援国解除問題」は、日本外交の脆弱さと米国の国益優先、米政権の成果主義の結果であることが明らかになったことになり、日米同盟の危うさを露呈させることになるだろう。日本国民の生命にかかわる問題である。それに対して、「懸念している」とか「忘れてはいない」という言葉で濁されるとしたら、真に日本の危機に際したときに、日米同盟や日米安保条約が、我が国や国民を守る行動をしていくことになるのかどうか。
　私は否定的な思いである。外交力の低下している中で、我が国の緊急の課題で米国の援助は受けられないと見るべきだ。それだけ、大きなことであると思う。ヒル次官補やライス国務長官は、そのような意識はなかったかもしれない。ブッシュ大統領もそこまでは、考えていなかったと思うが、米国・日本両国の保守派は、それを危惧している。
　日米同盟は確実に必要なものだろうが、安全保障に関しては独自に考えていかなければならないのではないだろうか？
　米国は「民主党政権」への流れを崩せずにいる。もし、民主党政権になった場合、対日より対中政策を重要視することになる。
　日本が窮地に陥ることになる。日本国民が目覚めねば、誰も国民を守ってくれない現状は変えられない。

　これは早稲田大学教授・重村さんの著書の題名である。北朝鮮との初めての首脳会談を前にして、外務省が外交的に北朝鮮に譲歩し、外交的な敗北を喫した産物が「平壌宣言」であった。この敗北が再び起きようとしている。米国に来て、確実に実感していることは、米国が北朝鮮と「テロ支援国指定解除」を前のめりに約束していて、決定的なところまできているということだ。日本大使館はこの動きを察知していたはずであるし、早期に手を打たなければならなかったはずなのに、結局何も出来なかった。これが敗北でなくてなんだろう。
　谷内事務次官が訪米し、積極的に米国政府に働きかけを行った事実はあるのであるが、それが実を結ばなかったということは残念であると同時に、日本の外交の力のなさを露呈するものだろう。関係者の努力には感謝もするし、ありがたいという気持もあるが、結果が伴わなければ評価をすることは出来ない。
　しかしこれは私たちにも言えることかもしれない。昨年の早紀江さんとブッシュ大統領との会見以降、同盟国である米国は決して裏切らないだろうという安心感を持ちすぎて、親密な連携をしてこなかった結果ではないか？もっと、事前に米国の動きを察知して早い動きをしていくべきであった。
　今日の「日米首脳会談」の結果を見て、失望させられたのは私だけだろうか？米国は同じ価値観を持つ同盟国である。この米国を外交的に説得して「テロ支援国指定解除」を阻止することが出来ないようで、どうやって違う価値観を持つ北朝鮮を外交的手段で説き伏せることが出来るのだろうか？同盟国の生命が掛かっている問題で米国が理解だけではなく、協力してもらえないというのであれば、同盟関係を結んでいる意味が問われる。国民の命のかかった懸案で、粘り強い外交を展開しないでどうやって被害者を救出できるというのか？
　ただ、私たちはこれであきらめたわけではない。米国議会関係者や保守系の有識者の考えは、私たちと一緒であり、北朝鮮のテロ支援国指定解除には時期尚早であるという意見が大半である。この人たちとの連携を強化し、限りある時間内に米国政府の決定を覆していくことが求められる。
　この一週間で分かったことは、米国のテロ支援国指定解除を阻止することが出来る唯一の方法は、米国議会内に知られていない「北朝鮮による多くの外国人拉致」を知らしめていくことである。日朝間の懸案問題だけではなく、世界12カ国に及ぶ拉致被害国が存在することを強く主張していかねばならない。そして、シリアの核施設へ北朝鮮が大きく関与している事実を主張していくことであろう。保守系の北朝鮮問題専門家から多くの手法を聞いた。今の前のめりの米国政府の姿勢を停められるのは、シリア問題を大きくしていくことであるという。
　ブラウンバック上院議員は、上院での「テロ支援国家指定解除」に一定の条件下を図る法律案を提出する動きを開始すると約束してくれた。下院ではすでに検討中である。これらの動きと連動し、阻止していかなければなるまい。

　11日に成田を出発して、同日にワシントン・ダラス空港に着いた。同日、ワシントン・ダラス空港に着いたのだが、その日は米国の「ベテランズ・デイ」で月曜日まで休日であったということで、議会関係者との面会は休日明け後から開始することになり、その日はアーリントン墓地と「硫黄島の記念碑（6人の米兵が硫黄島に星条旗を立てる図）」を見学した。「ベテランズ・デイ」というのは、米国の歴史の中で戦死した人たちを忘れないように、国家が定めた「記念日」である。多くの国民が、「リンカーンの記念像」のあるメモリアルのそばに作られた「ベトナム」で戦死した兵士の名前を刻んだ石碑を訪れ、自身の身内の名前のところに献花したりしていた。
　アーリントンの「無名戦士の墓」のところでも、多くの米国人たちが各国の首脳が献花する場所を訪れ、献花式を見学していた。献花式は、厳かに静寂の中、ラッパの音色を聞きながら、安らかに眠って欲しいという意味合いを込めて献花されていた。国家のために闘い、そして死んでいった兵士の魂を国民が忘れないように、そして彼等の行為の尊さを教える為に国家として「記念日」を儲け、国民もそれを厳かに受け取っている姿を見ていると、同じように国のため、家族のために若い命を散らしていった日本人のことを忘れないようにしていかねばならないのではないかという思いになる。
　誤解をされるかもしれないが、少し米国の兵士たちが「うらやましく」思われてならなかった。戦った兵士には何の責任もなく、信ずるところのために命を散らした人々を敬うことをしない我が国の政府は、人の命の重さをも軽視しているのではないかと思う。いろいろな意見があるのかも知れないが、少なくとも政府の責任で「死んでいった兵士」の魂を安らかにするためのことをやっていかなければならないだろう。
　戦争を決して賛美するつもりはないが、戦場で倒れていった兵士への敬意を示していくことは必要だろう。その行為によって、現在を生きる我々に彼らのことを考え、命の重さを教えてくれることになるのではないだろうか？又、子供たちに命の尊さを教えていけるのではないだろうか？
　米国での「テロ支援国指定解除」の動きは、抜き差しならぬところまできているようだ。米国・国務省は「最近、北朝鮮がテロを行っていないこと」を理由に指定解除を約束したようであるが、これは「拉致はテロであり、現在進行形」の解釈から大きくはずれるものだ。又、北朝鮮の民主化を望む多くの関係者の期待を裏切るものである。
　明日からの面会の中で、「米国はテロ国家を認め、譲歩を続けるというなら、他国へもテロとの闘いを強要すべきでない」ということを言っていく。

　今日（7日）、田原総一郎氏が早稲田で講演したらしい。その内容は、『「以前の調査時には8人について調査を行ったが他の人は未調査。8人は死んでいるが、それ以外で生きている人はいる」と、北朝鮮側が「8人は死亡」との従来の見解を繰り返していることを明らかにした。』というものだ。
　北朝鮮の高官（宋と思われる）に聞いたという話をそのまま、然も事実のように学生に話をしている。しかも、「これはTVではいえない話であるが」と前置きして、自分だけが知っている事実であるような話し振りで。
　人というのは往々にして、「ここだけの話だが」とか、「貴方だけには本当の話をするが」とか言われると、相手が真実を話していると錯覚しやすい。北朝鮮の手法に陥れられた可能性が強いことを全く疑うことなく、信じてしまったのであろう。田原氏という人物がこれまで「報道番組」に携わり、「スクープ」を追いかけてきた人物であればあるほど、その「落とし穴」に陥りやすいのである。
　又、田原氏は以下のようにも言っている。『「今北朝鮮は自信に満ちている。BDA(バンコ・デルタ・アジア、米国からマネーロンダリングの窓口だと認定されたマカオの銀行)の凍結解除や日本以外の4カ国からの重油支援が決まったから。このままだと、日本は6ヶ国協議でつまはじきにされるおそれがある」と6ヶ国協議の行方について問題提起』
　これは昨日のNHK報道での北朝鮮政府の発表（平壌中央通信）の以下の発言とリンクする。『「このままでは日本は、６か国協議から排除されるだけでなく、国際社会の外に追いやられるほかない」としています。』
　即ち、北朝鮮政府の方針通りの考えを日本国内に紹介させられているということだ。北朝鮮が今望んでいる「日本政府の姿勢の転換」を自身の取材から独自に判断しているようにみせて、北朝鮮政府の策略に乗せられているように見える。
　以前、田原氏は自身最初の際の取材での感想から、「北朝鮮政府の発表（5人生存、8人死亡）は揺るぎのないもの」との見解をTVを通して視聴者に語っていた。このとき同席していた私の言葉をも遮り・否定しながら、死亡を確定的なものという考えを示していた。しかし、後に「めぐみさんと称された北朝鮮が示した『遺骨』が偽者と判明した時に、生きている可能性があるような弁明をしたのである。
　影響力のある田原氏だからこそ、今回の発言も責任のもてないものであることを言わなければなるまい。北朝鮮の高官の話を自身が検証し、確たる証拠を踏まえての発言でない以上、安易に「被害者の生死にかかわる話」を断定的に言うべきではない。更に『「横田めぐみさんの遺骨鑑定はやり直すべきだ。遺骨DNA鑑定を行った帝京大学の講師は、英Nature誌で『(鑑定結果について)自信はない』と述べている。米国が火葬骨DNA鑑定技術を開発したので米国に依頼してはどうか」』と日本政府が捏造したかの様な北朝鮮の主張を認めるような発言をし、再鑑定の提案までしていることは何をか云わんやである。
　真実を追究する「報道人」であろうとするなら、事実の検証を行ったうえで発言してもらいたい。
　日本の報道人は、北朝鮮政府に利用されやすい「善人」過ぎる。

　18日、議連の総会へ出席。9月に決定した「救う会」・「家族会」の運動方針の報告と、議連への「訪米団結成」の要請をした。
　米朝接近に伴う「米国国内法における『テロ支援国家指定解除』問題で、米国下院に提出された法案「テロ支援国指定解除に一定の条件をつける」を立案した米国議員との連携強化をお願いし、早期の法制化を実現してほしいというものだ。
　米国の「テロ支援国指定解除」が、北朝鮮を対象に実施されるということは、米国が日本の問題に無関心になったということであり、これは「日米同盟」そのものに暗雲を呼び起こすものである。
　トルコは、米国下院外務委員会で「虐殺と認定する決議案」が承認された。これに対し、トルコは強い反発をし、米国のイランでの活動に対し協力を拒否する可能性さえ見せている。更に、イラン北部にある「クルド人」の拠点に攻撃を開始する姿勢さえ見せて米国の決議に対し批判をした。
　翻って我が国は如何であろう。米国に対し、「テロ支援国指定解除」をして欲しくないという主張ばかりではないか？
　今、国会では「テロ特措法」の審議がなされ、インド洋上の給油問題で揺れている。ただ、揺れているだけで国際社会への発信があるのだろうか？国際貢献という意味で「テロ特措法」の延長は重要なのであろうが、なぜ、そこに我が国の重要問題である「拉致問題」を国際社会に発信していかないのであろうか？
　2001年、米国は国際社会に「テロとの闘い」を呼びかけ、中東への多国籍軍派遣を要請した。我が国も「特措法」を制定し、インド洋上での給油を開始したのである。そこには、核を持ちつつある北朝鮮問題に米国の介入と解決を望む方向性もあったし、北朝鮮による拉致の解決に米国の協力が不可欠であるという観点からも国民は容認してきたのである。
それが、米国が勝手に「テロ国家・北朝鮮」と妥協し、テロ国家への追及をやめるというのであれば、米国は「テロとの闘い」を放棄したということである。
　我が国は、我が国の問題に米国を引きずり込むためにも「米国がテロ国家との戦いをやめるのであれば、我が国もインド洋上での活動をやめざるを得ない」と主張すべきではないか？この主張を発信していくことで、米国のみならず欧州社会へも「北朝鮮による拉致問題」の存在を訴える大きな機会にもなり、国際社会の認識を深めるものとなる。
　国際社会は、自国民を拉致された日本の立場を理解しないはずはなかろう。米国が慌てるほどのインパクトの強い外交姿勢を発信していくことこそ、主張する外交を推進していくことではなかろうか？
　政府の最重要課題として、「拉致被害者の救出」を達成する強い意志があるなら、「テロ特措法」を立てに、米国への圧力をかけていくべきではないか？
　それでこそ、国民を守ろうとする国家のあり方であろう。武力の行使の出来ない我が国やり方は、経済力や外交力で戦うしかないのであるから、それをもっと活用すべきだと思う。

　5年前の今日、親父が他界した。一週間、今日にも心臓が止まってもおかしくない状況が続き、看病と被害者五人の帰国が重なり、東京と鹿児島の間を三往復することになったのだが、鹿児島を出る時はいつも「これで死に目に会えないかもしれない」という覚悟をしながらの往復であった。
　8日に看病のために帰郷した私に、政府・内閣府から至急の用件で東京に呼び戻され、被害者五人の帰国を告げられた。その報告をもって再び帰郷した私は、当時計画中であったビデオ撮影を開始した。先ず、親父にるみ姉へのメッセージを残させようとカメラを構えた。このとき、本当は親父に「るみ姉が帰ってくるまで、死んだらいかん」という気持ちを呼び起こさせようとしたものでもあったが、結局、親父の口からは「弱気の弁」しか聞きだすことは出来なかった。しかし、このときのビデオが後に大きな役割を果たすことが出来た。家族会メンバーが集合した13日の朝、15日迫った「被害者の帰国」まで東京に留まり、少しでも「るみ姉」の情報を聞きだしたいと思い、「今日にも心臓が止まってもおかしくない」という状況で、今生の別れを言い残し病院を後にして上京したのである。
　家族会では、帰国される被害者家族と帰国できない被害者家族の話し合いが持たれ、「一時帰国」という形で帰国する「被害者」をどうするのかという話になった。
　そのとき、浜本さんや地村さんから「絶対に被害者を北朝鮮に戻すことはしない。もし、彼らが帰るといっても、柱にくくりつけてでも帰さん」という言葉が聞かれた。家族はその思いは当然と考えていたが、政府（特に外務省）の意向は、「約束だから、いったん返す」というものだった。なぜなら、外務省が提示した「帰国被害者の日程」には「お土産購買」の予定まで組み込まれていた。その意向は無視し、「被害者を帰さない」という家族の方針は固まった。そこに同席されていた安倍官房副長官（当時）、中山参与（当時）は、その意向を受けていただいたのである。その際に安倍さんが言われていたのは、「皆さんのお気持ちはよく理解します。ただし、被害者が帰国を果たすまで皆さんの意向を表には出さないでほしい。北朝鮮政府が被害者を帰さないと言い出すかもしれないから」といわれた。
　実に的確な指示であったと思う。
家族会総会後、自宅に帰ろうとした私に平野から電話が入り、「本当に今晩が山場だから、帰ってきて！」という悲痛な叫びがあり、再び帰郷することになった。親父は、機会に繋がれたまま弱弱しく心臓を動かし続け15日の朝を迎える。その日は、被害者が帰国する日であった。平野と話し合い、どのようなことになるかも知れないが、上京し被害者に聞き取りをしたいという気持ちを告げて、親父に別れを言ってでた。
　結局、被害者からは何も聞けなかった。親父は、私が帰郷する16日夕方まで心臓を動かし、私の報告を待っていてくれた。
翌17日、被害者5人は「喜び」のうちにそれぞれの故郷へ帰っていった。その日の早朝、いつとまってもおかしくないといわれた親父の心臓が停止した。
私たちは、帰国者の喜びだけが写されるであろう映像だけでは、「良かった！良かった！」で終わってしまう。それでは、るみ子や帰国できていない被害者のことが忘れ去られてしまうという思いがめぐり、「親父のメッセージビデオ」を公表することにした。親父は、このために「弱った心臓を動かして生きた」との気持ちが呼び起こされたからだ。親父の意思が「るみ子を忘れないでほしい！」という心からの気持ちを訴えるために。
5年の歳月が流れたが、それでもまだ「るみ子」を取り戻せないでいる。

　南北首脳会談において、盧武ヒョン大統領が、北朝鮮による日本人拉致問題などを指す「過去の問題を精算し日本国交正常化を目指す」という福田総理のメッセージを伝えた際に、金正日が「拉致日本人はこれ以上いない」と答えたということである。
　これは、盧大統領に同行した延世大学の文正仁教授が明らかにしたということだ。会談の場に同席していない教授の発言である。韓国政府は正式には発表していない。これが事実かどうかも分からないあやふやな情報である。盧大統領が同行させたということであるから、当然のように「親北朝鮮一派」と見ても良いと思うが、その人物が北朝鮮政府の意を受けて発信していることも考えられる。
　北朝鮮としては、六者協議合意を促進するためにも「日本人拉致問題」を終息させたい意向がある。そして、日本からの援助が喉から手が出るほどほしい現実がある。日本国内世論の沈静化を図る意図もあったであろう。しかし、あくまで一民間人の話としての公表であり、後々、どうにでも出来る公表の仕方である。いかにも北朝鮮の狡猾なやり方ではないか。
　金正日が言ったという言葉についても判断がどうにでもなる言葉と思う。
「拉致日本人はもうこれ以上いない」
　２００２年９月、自分（金正日）が公表した「拉致被害者」以外は存在しないという意味にも取れる。増大する拉致被害者を食い止めたいという北朝鮮の意図とも取れるのだ。又、「拉致日本人」は、以前はいたが、死亡したか国外追放したかで北朝鮮国内にはいない。または、北朝鮮国内にいる「拉致日本人」は粛清してしまった。
これまた、どうとでもとれる言葉である。
　前者は、特定失踪者家族にとっては非情な言葉であり、後者は被害者家族全体にとって深刻な事態となる。日本世論を揺さぶるためにする発言であろうが、汚さ過ぎる。
　外務省は、日朝協議・六者協議の中において、北朝鮮政府の真意が判明しないといいながら、協議を評価してきたが、金正日がこのような姿勢であることがはっきりしたなら、最早、猶予を与えず「不誠実な姿勢」を変えるためにも、「更なる制裁強化」を決定すべきではないか。
　先ず、北朝鮮船籍にかかわらず、北朝鮮経由及び北朝鮮へ入港する船舶の日本寄港を禁止しものの流通を止める。公人・民間人を問わず北朝鮮への渡航を禁止する。
　我が国政府は、本日閣議決定で「北朝鮮制裁の半年の継続」を発表した。日本国民の意思を表明する意味で歓迎したい。しかし、問題解決のために「更なる制裁措置」を求めたい。

１、 １２月３１日までに、寧辺の実験用黒鉛減速炉、使用済み核燃料棒再処理施設、核燃料棒製造工場を無能力化する。
２、 米国は無能力化に向けて中心的役割を果たし、資金を提供する。第一歩として米国が率いる専門家チームが準備のために２週間以内
　　に訪朝する。
３、 １２月３１日までにすべての核計画の進行状況を正確に申告する。
４、 北朝鮮は核物質、技術または知識を移転しないことを約束した。
５、 米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了のプロセスを始めるとの約束を想起し、米朝国交正常化作業部会の共通認識に照らし、北朝鮮の行動に合わせて約束を履行する。
　以上が、「六者協議」での合意事項の骨子である。
表面上は、核廃棄に向けた努力を約束した形である。この合意の前提には、北朝鮮が約束を履行する政権であるということである。しかし、いままで約束を履行してこなかった政権であることから、どこまで実効性があるかは疑問である。
　米国が本当に「北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する」方針を決めたのであれば、米国は「テロとの闘い」を放棄したことになろう。
　北朝鮮は「テロ支援国家」ではなく、「テロ国家」である。多くの外国人を拉致し、未だに隠蔽していることは、正しく「テロ行為」そのものである。「テロ支援国」とは、テロ国家を支援する国家であるから、「中国」・「韓国」・「ロシア」・そして日本国であったが、米国も自ら「テロ支援国家」に成り下がることになる。この矛盾に気づかない米国のヒル国務副長官補は歴史に名を残すことになろう。
　もともと、北朝鮮が米国に歩み寄り始めたのは、昨年秋ごろと聞く。核実験で面子をつぶされた中国が金正日に対し、厳しい圧力を見せた。その圧力に怯え、このままでは中国に体制を崩壊させられると感じた金正日が、米国に対し「私を保護し、助けてくれるのであれば、『核兵器廃棄』に応じても良い」との懇願をしたということだ。ヒルは、自身の手で北朝鮮問題を解決するという「甘い罠」に陥り、中国を無視する形で北朝鮮との交渉に邁進した。それは、圧制に苦しむ「北朝鮮人民」も「拉致被害者」にも気をかけない酷いものである。
　この合意文書に対し我が国は、承認し、賛同した。そこでは従来の日本政府の方針「拉致問題の進展なくして一切のエネルギー支援に応じない」という言葉を確認していない。このままでは、なし崩しに北朝鮮への支援が再開し、圧力というメッセージを失ってしまう。
　本当に残念である！

　下馬評どおり、自民党に「福田総裁」が誕生し、日本国の総理となった。私は、このHPでも書いてきたが、福田総理が誕生するのであれば、2001年の「金正男密入国未遂事案」に関して、当時「官房長官」として処理にあたった福田氏には、官房長官として国民に対し「嘘―密入国者が『金正男と断定できなかった』」という言葉の説明をしていただかなければならない。
　ご自身、自民党と政府与党に対する信頼を回復することが急務ということであれば、ご自身の発言に対し誠実に答えていただきたい。為政者として、国民に対し嘘をつかなければならない事態があることは推察する。あの時点では、あのように応えるしかなかったということであれば、国民に謝罪し「信」を取り戻すことが先決である。
　国民に対し、虚言を弄したまま、「信じてください！」といったって、信じられるわけがない。今、あの人物が「金正男」であったという発表をして、何等不利益になることはあるまい。あるとすれば、日本国の官房長官が国際的に日本政府の立場を悪くする（結果的に嘘をついたという事は、日本国が北朝鮮に対し、甘い「テロ支援国」であることを認めることになる）ことであろう。
　先日、福田氏は「私の政権の中で『拉致問題の解決をする』と、力強く言われた。又、その翌日には、記者の質問に対し「意欲を示した」ということだから、「金正男事案」に関して真実を言われてもかまわないのではないか？に関して、韓国の例を挙げて続行を主張する「渡辺周」衆議院議員に対し、「安部政権下での一年の制裁で進展が見られなかった」と反論された方がいたが、韓国は10年貢いでも何等解決に至っていないことと、一年の制裁の効果を比較すること事態おかしくないか？やはり、「拉致問題」の本質を捉えられない発言であると思う。
　進展が見られないというのは、北朝鮮問題に関し興味のない方の考えである。北朝鮮が「六者協議」に戻ったのも、米国の制裁（BDA封鎖）と日本の制裁に窮した北朝鮮政府の判断であることは明白だ。さらに、「テロ支援国指定解除をもとめている」ことも経済的に窮している北朝鮮政府の判断である。一応「核放棄・核計画の放棄・無能力化」をするように見せかけているのも、日米両国の制裁の成果である。
　これはあくまで「核廃棄」のためのものであるが、これを「人権問題・拉致問題」にまで波及させるためには、再び、日本国政府が拉致問題の解決のためという冠をつけて「制裁強化」を打ち出すことである。そして、米国に対しても「拉致問題・人権問題」に関しての制裁強化を図っていくことであろう。
　意欲をみせた日本国総理に、意欲を見せるだけでなく実質的な方法をとっていただきたい。

「美根大使の『成果』があったと思う。」との言葉を聴いて失望している。本当に今回の結果が「成果」があったという捕らえ方であるとすれば、官僚の成果主義に陥りすぎていると思う。
　ヒル国務副長官補のあの感触はなんだったのか？自身ありげに「今度の日朝作業部会」では、良い結果が得られるといっていたあの言葉は、米朝間でのいかなる話の中から生まれてきたものかを聞いてみたい。米国は、本気で北朝鮮を「拉致支援国家指定」からはずす気でいるのだろうか？
　アーミテージ元国務副長官は、「拉致はテロだ！」と言明した。そのテロと断定された行為を継続している政権に対して譲歩を重ね、「テロ支援国指定」までもはずすと言うのであれば、米国主導で開始した「テロとの闘い」を米国自身が止めたと判断されても仕方あるまい。
　日本政府は、米国に対し強く要請し、「米国がテロとの闘いを止めるのであれば、わが国も考えざるを得ない」ぐらいのことを言わねばなるまい。ハッキリ言って、今回の「日朝作業部会」に関しては失望を超えて、怒りすら覚えてしまった。
　本当に交渉担当者は、被害者の命のことを考えているのか？先にも書いたが、北朝鮮での大きな水害で「拉致被害者」が犠牲になっていないと言えない状況であるということをどう考えているのか。この湯女結果を受けて、「成果があった」などという言葉を発していることが信じられない。
　もはや、北朝鮮の出方を見極める時期は過ぎた。北朝鮮が動こうとしないのであれば動かしていくためにも日本政府は厳しい「メッセージ」を送るべきだ。今度の臨時国会で話題になるのは、政治家の金の問題が主となるであろうが、被害者の命の問題を取り上げて、政府への強い要請をしないのであれば、民主党に期待することはできなくなる。
　交渉担当者も他人事のように、半死をしているときではあるまい。もし、私が担当者であったなら、宋イルボなどとの晩餐会など主催していないであろう。机をけってでも怒りを見せて、日本政府は本気であることを見せていく。
　次の国会では、このままでの話し合いなど意味を持たないという結論から、更なる「強いメッセージ」を送るためにも、ハッキリと「日本政府は今後も、支援に参加することはない。人道支援という名のものとでも緊急支援をすることは国民感情からできない」という言葉を強く押しだしてもらいたいものである。我慢にも限界がある。

15日から中南米4カ国訪問＝地上デジタル放送で連携強化など―8月10日13時3分配信 時事通信
総務省は10日、菅義偉総務相が15日から10日間の日程でブラジル、チリ、アルゼンチン、ハイチの中南米4カ国を訪問すると発表した。　ブラジルでは12月に日本方式の地上デジタル放送が開始予定で、コスタ通信相らと情報通信技術分野でのさらなる連携強化について協議する。また、今秋以降に地上デジタル放送の規格選定作業が本格化するチリとアルゼンチンでは、両国担当相に日本方式の採用を訴える。　ハイチ訪問は、日本となじみの薄い国に閣僚を派遣し関係強化を目指す「戦略的外交」の一環。プレバル大統領らとの会談では、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も呼び掛ける。　

「拉致関与していない」＝初公判で赤木被告−東京簡裁――――8月10日17時31分配信 時事通信
日航機「よど号」ハイジャック事件で北朝鮮に渡った元赤軍派メンバーと合流し、共同生活していた赤木邦弥被告（52）による旅券法違反事件の初公判が10日、東京簡裁（竹沢宏之裁判官）であり、赤木被告は起訴事実を認めた上で、「いかなる形でも拉致に関与してない。報道されていること以外に知っていることはない」と述べた。　弁護人は事実関係は認めたが、同被告の入国後の1990年に北朝鮮への渡航制限が撤廃されたことから、「処罰の必要性はない」などと無罪を主張。検察側は罰金10万円を求刑した。公判は同日で結審し、判決は9月12日に言い渡される。　

南北会談で「拉致議題」要請――――――――――――――――8月10日8時0分配信 産経新聞
　麻生太郎外相は９日、韓国の宋旻淳外交通商相と電話で会談し、南北首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めた。麻生氏は「首脳会談が朝鮮半島の非核化に向けた関係国の努力を後押しするものとなることを期待している」と表明。「日本は６カ国協議の日朝国交正常化作業部会に誠意をもって取り組む用意がある。北朝鮮に、拉致問題を含む諸懸案の解決に正面から取り組むべきだと働きかけてほしい」と要請した。

拉致問題の早期解決目指す＝小池・ライス会談で一致―――――8月10日3時1分配信 時事通信
【ワシントン9日時事】訪米中の小池百合子防衛相は9日午前（日本時間同日夜）、国務省でライス国務長官と会談し、28日からの韓国と北朝鮮の南北首脳会談を日本人拉致問題の早期解決につなげていく必要があるとの認識で一致した。北朝鮮に対し、非核化に向けた6カ国協議の合意を着実に履行するよう求めていくことも確認した。ライス長官は会談で、「対テロ戦争への日本の貢献は重要だ」と述べ、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に期待を表明。これに対し小池氏は、反対方針を表明している民主党の説得に努力する考えを伝えた。　小池氏はまた、アジア・太平洋地域の安定のため、日米とオーストラリア、インドの安全保障対話を推進する必要があると強調。ライス長官はこれに同調しながらも、「慎重に進めないと中国に思い掛けないシグナルを送ることになる」として、中国を刺激しない形で進めるよう求めた。　小池氏はライス長官との初の会談を終え、記者団に「姉妹のような固いきずなを確認できた。次はゴルフをする約束もした」と語った。　

南北首脳会談、韓国人拉致問題も議題に…見返りに経済支援――8月9日19時43分配信 読売新聞
【ソウル＝中村勇一郎】平壌で今月２８日から開催される韓国と北朝鮮による第２回南北首脳会談で、韓国政府が韓国人拉致問題についても議題とする方針であることが９日、明らかになった。外交消息筋が明らかにした。　北朝鮮による韓国人拉致被害者は４８６人に上るが、北朝鮮側はこれまで「自らの意思で渡ってきた」として拉致を認めていない。今回の首脳会談で、盧武鉉大統領が韓国首脳としては初めて金正日総書記に直接、韓国人拉致問題の解決を求める。聯合ニュースによると、韓国側は北朝鮮に対し、韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定だという。

米韓演習に反発声明＝「強力な打撃手段完備に全力」−北朝鮮軍―8月10日13時3分配信 時事通信
【ソウル10日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の人民軍と米軍は10日、板門店で大佐級の会談を行い、北朝鮮側は朝鮮半島有事に備えた米韓両国による年次合同軍事演習「乙支フォーカスレンズ」に反発する声明を伝えた。朝鮮通信（東京）が伝えた。
　声明は20日から31日までの演習に対し、「強力な打撃手段を完備することに全力を尽くすという言葉を実際の行動で積極的に推進していく」としている。　

金総書記が米にメッセージ「韓国以上に親密なパートナーに」―――8月10日11時30分配信 産経新聞
北京の中国戦略関係筋がこのほど産経新聞に語ったところによると、北朝鮮の金正日総書記は昨年１０月の核実験後、ブッシュ米大統領にメッセージを送り、「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」と伝えた。同筋は、これが米国の対北朝鮮姿勢を転換させる契機になったとの認識を示し、米朝の動きに強い警戒心を表明。中国はそれに対応し、日本との戦略的互恵関係構築を決めたと述べた。（中国総局長　伊藤正）
　これを明かした関係筋は機密情報に接し得る高位の人物。米朝双方の意図の解釈はともかく、メッセージに関する情報の確度は高いとみられる。最近の米朝協調だけでなく、中国の対日接近策の背景をも説明する情報であり、今後の６カ国協議、朝鮮半島情勢や日米関係にも微妙に影響する可能性がある。
　同筋によると、金総書記のメッセージは核実験直後の昨年１０月末、北京で行われたヒル米国務次官補と金桂寛北朝鮮外務次官の両６カ国協議首席代表による協議の際、北側から伝えられた。　米国が北朝鮮と対話路線に転換したのは同１２月の６カ国協議からで、両代表は今年１月にはベルリンで単独交渉、その結果、米国によるマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金凍結問題は解決に向かい、２月の６カ国協議で、核放棄を前提にした「初期段階の措置」の合意を導いた。３月には金代表が訪米、６月にはヒル代表が訪朝するなど頻繁に対話し、７月には、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員が作業に着手するとともに、６カ国協議で重油９５万トン相当の対北朝鮮支援が決定した。米国が、「テロ支援国家」の北朝鮮とは単独交渉せず、ＢＤＡ問題では譲歩しない−との原則を放棄、北との協調路線に転換したきっかけになったのが、金総書記のメッセージだったと関係筋は指摘。重要な転機になったベルリン協議は米国主導で行われ、北代表団の渡航費など全費用を米側が負担したと述べた。また今年６月、ヒル代表が記者会見で、朝鮮半島の恒久平和体制を協議する日露を除いた米中朝韓４カ国会合を提案したのも、米朝の合意に韓国が同調した背景があるとした。
　同筋は中国は４カ国案に反対したと強調、その理由は「１（中国）対３（米朝韓）になるからだ」と述べた
別の関係筋によると、ヒル次官補は６月の訪朝の際、（１）金正日体制を崩壊させる意図はない（２）米朝友好関係を築き（３）平和協定を締結したい、と表明。ヒル代表からその説明を受けた中国側は（１）米朝関係の透明性を高めてほしい（２）平和協定締結は第三国の利益を損なわないように、と注文を付けたが、この第三国には日本も含むという。　中国の戦略関係筋によると、中国の党・軍首脳部は、「北朝鮮は体制維持と安全保障のよりどころを米国に求め、米国は北朝鮮をイスラエル（戦略拠点）にしようとしている」と警戒し、米朝関係正常化はもとより、米国主導で南北統一への動きが加速すると分析しているという。　こうした事態は東アジアの戦略バランスを崩すと同筋は指摘し、中国が日本と戦略的互恵関係を築くのは、地域の平和と安定のためにも不可欠だとの認識を示した。日本は米中のはざまで難しい立場に置かれようとしているようだ。

“健在”アピール？　金総書記の視察、連日報道――――08/07 23:01産経新聞
北朝鮮メディアによる金正日総書記の地方での現地指導や軍部隊視察に関する報道が７月末から続いている。今月に入ってからは６日まで毎日、報じられており、健康不安説がくすぶる中、最高指導者の健在をアピールしようとする北朝鮮当局の狙いもうかがえる。　ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送の報道として伝えたところでは、金総書記は７月２６日に咸興劇場（咸鏡南道咸興）でロシア舞踊団の公演を観覧した。同月３日に中国の楊潔_（＝竹かんむりに褫のつくり）外相と会見して以来の動静報道だった。金総書記は２９日には咸州郡の農場を視察し、地方人民会議の代議員選挙で投票。今月１日には朝鮮人民軍第４３１８軍部隊の視察が伝えられ、約３カ月ぶりの軍視察が判明した。　さらに、２日に軍２６４連合部隊、３日に同１３６軍部隊、４日は同２７３軍部隊を視察、５日には羅南炭鉱機械連合企業所（咸鏡北道）を、６日には新築された咸鏡北道人民病院を現地指導したことが報じられた。　金総書記をめぐっては５月以降、韓国などで心臓手術説や健康異変説が流れていた。連日の現地指導、しかも真夏の地方視察の報道は、健康不安説を払拭するものだ。また金総書記は病院での現地指導で「幹部の職業に対する責任感と人民性の不足」を指摘し、人民の真の服務者になるよう幹部に指導しており健在ぶりが強調されている。　ﾒ長期不在ﾓの後に北朝鮮メディアが金総書記の健在を報じたことは過去にもある。７日からは板門店で、６カ国協議の経済・エネルギー協力に関する作業部会が開催されるなど、北朝鮮の核問題をめぐる動きが活発化しているだけに、最高指導者の動きは注目される。（名村隆寛

米国務省報道官、「米中韓朝４か国首脳会談へ」報道を否定―――8月10日10時57分配信 読売新聞
【ワシントン＝大塚隆一】マコーマック米国務省報道官は９日、韓国、北朝鮮、米国、中国の４か国による首脳会談が平壌で今月２８日に開かれる可能性を伝えた韓国メディアの報道について、「開催されるとは思っていない」と述べ、否定した。　報道官は「現在は６か国協議がこの地域の外交の重心だ」と改めて強調した。

核問題解決なら開城工業団地に関税優遇も、米専門家――8月10日14時37分配信 YONHAP NEWS
【ソウル10日聯合】北朝鮮核問題が解決され、米朝関係正常化が実現すれば、開城工業団地が韓米自由貿易協定（FTA）で優遇される可能性があると、米議会調査局（CRS）のナント博士が見通しを示した。ナント博士は10日に自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、最近CRSが発表した開城工業団地関連の報告書の内容を紹介した。
　ナント博士は、朝鮮半島の非核化と米朝関係正常化が実現した場合、「米国としては開城工業団地の生産品に対し、韓米FTAに基づく特恵関税優遇を与えることは別段負担ではない」と述べている。　また、開城工業団地が北朝鮮の経済改革を促す肯定的な効果をもたらすと見込む一方、北朝鮮核問題が開城工業団地と関連するさまざまな肯定的な面を圧倒しており、米国としてはこうした安保問題を解決することが急務だと指摘した。

米、テロ支援国解除の用意伝達　１月の協議で北朝鮮に――――――
米国のプリチャード元朝鮮半島和平担当特使は九日、米政府がベルリンで今年一月に核問題をめぐる北朝鮮との二国間協議をした際、北朝鮮が核施設を使えない状態にする「無能力化」の履行段階に入ればテロ支援国家指定を解除する用意があると伝えていたと明言した。ニューヨークの非営利団体「コリア協会」で講演した。米政府は最近、拉致問題の進展がなければ指定を解除すべきではないとの日本の立場に配慮、解除決定には「長い時間がかかる」と公式に表明している。元特使の発言が事実とすれば、今年初めの時点では拉致問題とは関係なく、解除可能との立場を北朝鮮側に伝えていたことになる。元特使によると、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂冠外務次官はベルリン協議で、北朝鮮・寧辺にある核施設の稼働停止・封印など「初期段階措置」の履行過程で指定解除に向けた作業を始め、次の「無能力化」の段階で「完全に（テロ支援国家リストから）削除する」ことで合意した。米国は二〇〇三年の国際テロ年次報告書で、北朝鮮のテロ支援国家指定理由の一つに日本人拉致を初めて明記。元特使は当時の判断について、ブッシュ大統領と小泉純一郎前首相の「特別な関係」が背景にあり、米政府が「譲歩」したと明言した。

「韓国・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月２８日から３０日まで平壌を訪問」の報道が唐突に流れた。韓国・北朝鮮政府の同時発表という形での発表であった。
　2000年も「第一回南北首脳会談」では、金大中と金正日との間で取り交わされた「共同声明」で示された約束を保護にされていることを忘れてはならない。「京義線」の開通に関しても、今年ようやく「試運転」という形で走ったものの、その後の交通継続はなされず、一回だけの開通になっている。「次回はソウルで」の合意事項も履行されないまま、平壌での会談になっている。金正日のソウル訪問は、絵に描いた餅になってしまい、韓国国民にとっては「5億ドル」の面会費用の無駄使いに終わってしまった。
　このような合意無視の中での「第二回南北首脳会談」の開催は、小泉前総理の「第二回日朝首脳会談」の様相を呈することになる。国際ルール上、首脳の相互訪問が慣例となっているはずが、日本も韓国も北朝鮮の一方的な都合に合わせる形で、続けて平壌開催となる。これでは、金正日に国際ルールを学ばせることは出来ない。ましてや、今回の南北首脳会談は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の韓国国内での支持率低下を受け、12月の「大統領選挙」において、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領寄りの候補者への「追い風」となるように、「南北融和」の形を見せ付けるためのものであると思われる。
　小泉前総理の「第二回訪朝」の時もそうであった様に、今回の「首脳会談」でも具体的な平和への道筋をつけるものではなく、意味のないものに終わるのではないか。「選挙」を控え、選挙有利のための会談設定であった場合、その会談は北朝鮮サイドに都合の良いものとなる。これは、2004年の「日朝首脳会談」の結果でも明らかだ。北朝鮮に「弱み」を見せた段階での「首脳会談」は、韓国にとって有利なものとはいえまい。反って、今後の朝鮮半島にとってもまずい結果を生む可能性すらある。韓国にとっても正念場であろう。
　更に懸念されることは、先月、北朝鮮外務省の発表した「備忘録」にもあるように、「六者協議合意」の見せ掛けの履行による「経済支援」には、日本の参加が不可欠なだけに、「六者協議の進展」を阻むのは、日本政府の「拉致問題」に対する「頑なな姿勢」のせいにしてしまうということだ。日本嫌いの「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領」と、安倍政権の「制裁強化」に困窮する金正日政権が、「日本の孤立化」をはかり、仕掛けてきている可能性がある。韓国・北朝鮮、両政府の思惑が一致した所産物であろう。
　「備忘録」には、朝鮮総連の建造物への「課税問題」等、総連への圧力に懸念する言葉が入っていたが、これを読むと金正日政権が「安倍政権の対北制裁」に戸惑い、困窮している証拠である。
　　翻って、日本の「拉致問題」にとってはどうか？これは、前述したように「マイナス」にこそなれ、期待できるものではない。
　北朝鮮に、歩み寄ろうとすると「騙され」・「裏切られ」た歴史を見据えていかなければならない。
　今回は金正日との面会料は幾らだったのか？そちらのほうが興味深い。

安倍自民党の大敗を受けて、北朝鮮金正日のほくそえむ顔が見えてきそうだ。これで、「拉致被害者」の救出は確実に遠のくことになる。
　安倍総理は就任以来、「拉致被害者救出」を政権の最重要課題と捉え、北朝鮮に対し厳しい姿勢を貫いてきた。その姿勢が功を奏して、北朝鮮政府が困惑していたことは紛れもない。北朝鮮外務省の備忘録の発表がその証となる。又、金桂冠北朝鮮外務次官の「参議員選挙後に、日本との対応を考える」という言葉にも、安倍政権の求心力の落ち込むことを見越した上での発言であることは間違いない。
　昨年の米国中間選挙のブッシュ大統領・共和党政権の敗北により、ネオ・コンといわれた強硬派がブッシュ政権から消えていったのを見ていた金正日は、今回の参議員選挙で安倍政権が敗北した場合の「対北政策」の変化を望み、そちらへの動きをするように日本国内において、メディアを使い、日本国内の世論誘導を行うであろうことは、想像に難くない。米国の中間選挙で「共和党勝利」であったなら、「対北強硬政策」に変化はなく、BDA問題の妥協も、「六者協議合意」に際しても厳しい条件を課していたであろう。
　2002年の「韓国大統領選挙」でも、対北政策において厳しい姿勢を見せるであろう「ハンナラ党」のイ・フェチャン候補の追い落としを画策し、インターネットを使い、ノ・ムヒョン候補を後押しし、終には宥和政策（実は、朝貢政策）を推し進めるノ・ムヒョン大統領の誕生に成功した。もし、あの時、イ・フェチャン大統領が誕生していたら、韓国政府が保護していた「脱北工作員」の中で、拉致に関して新たな証言があったということは聞いていた。だが、ノ大統領の誕生により、証言しようと名乗り出ていた人物たちが口を閉ざさざるを得ない状況に陥った。
　北朝鮮にとって、厳しい状況を打破するために、選挙を利用してきたことは間違いない。韓国・米国と続いて「対北政策の軟化」を成功させた北朝鮮政府が、今回の参議員選挙結果を用いて、日本政府の対北政策の軟化を図ってくるだろう。現に、一部の政治家やメディアの中には、安倍総理の「対北強硬政策批判」を展開している人たちもいる。
　これは民主主義の弱点でもあるが、民意や世論という言葉で、政策変更を余儀なくさせていくことが出来るからだ。北朝鮮のように、「一党独裁」・「個人崇拝主義」の体制下ではありえないことだが、北朝鮮がこの「民主主義の原則」を最大限に利用し、政権の延命を続けてきたことは間違いない。
　安倍総理は、厳しい政策を続けることによって、「北朝鮮の対応の変化」を促してきた。日本政府の拉致問題の優先性を強調し、北朝鮮の姿勢を改めざるを得ない状況に追い込むためのものである。この政策が功を奏して追い込まれる前に、安倍総理の敗北を望んでいたであろうことは、「備忘録」での悪し様な物言いで、判断できる。
　参議員選挙において、国民の民意は示された。最早、国民の大半は「拉致被害者救出」を望んでいないということであろう。民意が示された以上、私たちの闘いにも限界があることを思い知らされた。
　今回の結果を受けて、被害者の両親世代の落胆が大きいことが心配である。安倍総理だからこそ、ここまで来れたという思いが強いのである。それが、このような形で安倍総理の退陣などがあったならば、何処まで落胆するか分からない。気力だけで、家族の生還まで待ち続けている家族にとって、先の見えぬ闘いが始まることは、何処まで耐えられるか分からない。
　民意である以上、受け入れなければなるまいが、私たちが「諦める」ということは出来ない。もう一度、気持ちを奮い起こしていかなければなるまい。
　安倍総理も、引くにも進むにも棘の道が続くだろうが、拉致被害者は更に厳しいところで闘っていることを考えて、耐えて、耐えて、勝ち抜いてほしい。必ず、日本国民は理解を示してくれると信じたい。

　今回の参議院選挙へ補佐官が出馬するという報道を聞いた時、私たち被害者家族は全員が賛同しました。
金正日が拉致を認めてから5年が過ぎようとしています。安倍総理がご自身を本部長として内閣に「拉致問題対策本部」を設置し、中山恭子候補を補佐官として登用されたことに、心強い思いで被害者の早期救出に願いをかけておりました。それでも北朝鮮の「拉致は解決済み」の姿勢は変わらず、未だに拉致事件の全容解明も被害者の帰国を果たすことも出来ません。
　今回の参議院選挙において、拉致問題の解決を選挙公約として闘う候補者は、補佐官以外には数人しかいません。国政を司る国会議員の立候補者が、拉致事件の意味合いを理解していないのは残念でなりません。
　安倍総理は、拉致事件の早期解決を安倍政権の最重要課題として捉え、被害者の安全な帰国を果たしていくことが、美しい国を作る一つの方法と捕らえておられるのでしょう。その総理の覚悟を国民に問うために、中山補佐官の出馬を要請されたと聞きます。今回の中山候補の得票が、安倍総理の対北政策を支えることになります。
私たちは、被害者全てを取り戻すまで闘いを止めるものではありません。被害者の30年の犠牲を意味あるものにする為には、母国・日本が他国からの干渉を受けず、国民をしっかり守っていける国に、そして誇りを持って暮らしていける「美しい国」になっていくことを望みます。それが、人生の多くの時間を北朝鮮という過酷な土地において過ごさざるを得なかった家族への償いであろうと考えます。
　中山候補には、多くの国民に「拉致事件の本質」を訴えて賛同を得ていただきたいと思います。私も出来うる限りの行動をもって中山候補の当選に協力して参ります。ご来場の皆様にも絶大なご協力をお願いいたします。皆様の行動が、北朝鮮金正日への日本国民の厳しいメッセ−ジとなって表れることを願い、激励のメッセージと致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年7月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拉致被害者　増元るみ子の弟　増元照明

　
昨日16日、家族会は「週刊文春」の誤報に対する抗議声明を発表しました。私個人も中山恭子補佐官（拉致問題担当）の参院選立候補にあたり、上記のメッセージをお送りしております。中山候補の大量票を得ての当選が、北朝鮮・金正日に対して、「拉致を決して許さない」という日本国民の強い意志を表明する唯一の方法だと考えるからです。
参院選に当たっての私たち被害者家族の願いは、「国民の多くの皆様に中山候補へ貴重な１票を投じて頂いて、それが日本国全体の強固な意志となって表れて欲しい」ということです。政府認定以外の多くの特定失踪者を含む全ての拉致被害者の、一刻も早い救出の為に、国民の皆様に切に願い申し上げる次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　　横田　滋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　　飯塚繁雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　　蓮池　透
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　増元照明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　横田拓也

　日本の民間団体「特定失踪（しっそう）者問題調査会」は27日、「失踪日本人に関する情報を提供した人に1万ドル（約118万円）を提供するという内容を記したビラを風船で北朝鮮に飛ばす計画」と明らかにした。同調査会の荒木和博代表は「来月末ごろ、韓国と北朝鮮との境にある地域から初めてこうしたビラをつけた風船を北朝鮮地域に向け飛ばす」と述べた。荒木代表によると、この風船は直径5メートルほどで、平壌上空で割れるようにあらかじめ時間が調整されており、北朝鮮上空に向かって飛ばされるとのことだ。 　郵便はがきほどの大きさのビラは防水処理されており、「1970〜80年代に北朝鮮に拉致された日本人に関する情報を提供すれば、補償金1万ドルを提供する」と書かれている。そして日本とのホットラインを利用するか、同調査会が北朝鮮に向け流している無線放送を聞くよう促す内容となっている。 荒木代表は「平壌地域に計10万枚のビラをまく予定」としながらも「北朝鮮住民は独立的なラジオ・テレビ・新聞などに接する機会があまりなく、インターネットにアクセスすることさえ厳しく制限されているため、北朝鮮の内外で起きていることに対し詳しい情報を得られるという期待はあまり大きくない」とも話している。 しかし荒木代表は「北朝鮮住民の誰もがこのビラが見られるはず。できるだけ多くの人がビラを見られるよう期待している」と語った。

　韓国紙が「特定失踪者問題調査会」の固有名詞を披露し、掲載記事を載せるという画期的なことではなかろうか？「調査会」は、日本国内では既に認知され始めているが、韓国国内においても報道されることの大きさに今後に期待できる。又、平壌へのビラ作戦が敢行されることが、情報収集に役立つことを期待する。本来ならば、日本国政府が率先してしなければならないことであるが、韓国との国家間の争いになる可能性もあり、国家としては二の足を踏まざるを得ない手法である。しかし、民間団体として「調査会」が実施することで、韓国政府の干渉を逃れることが出来る。調査会はこれまで、韓国NGOと一緒に「ビラ作戦」を展開してきたが、韓国政府の干渉を受ける場面もあったという。しかし、敢然と敢行する調査会・荒木代表の健闘を讃えたい。先の「六者協議の合意」を受けて、日本政府の「しおかぜ」支援を固辞し、独自の資金であらゆることを実行している調査会は、絶え間ない資金不足にあえいでいるが、それでも効果的な拉致問題解決への手法を繰り出している。是非、応援したいものだ。家族会もこの間、資金的な助力も実施しているが、多くの方に支援をお願いしたい。「ビラ作戦」に期待したい！

　本日、８：３０から自民党本部「拉致問題対策特命委員会（中川昭一委員長）」で、10：00から内閣府調整室にて、六者協議に出席された佐々江局長の話を聞くことができました。
　先ず、今回の合意に関する説明を受け、合意内容を吟味するにつけ、北朝鮮の「拉致問題」に対する姿勢を促す内容であり、北朝鮮にとって「拉致問題の解決なくして、一切の支援を受けられなくなった」というほど、厳しい内容であろうと感じております。
　言うまでもなく、日朝協議の開催義務が生じたことで、３０日以内に日朝協議を開始しなければならないということ。これを北朝鮮が怠った場合、合意に基づく「エネルギー支援」は受けられないということです。当然、日本政府は安倍総理の指導の下に、二国間の懸案事項として「拉致問題を主要議題」として取り上げ、基本的に拉致問題の解決にむけ、北朝鮮は行動せざるを得なくなった。
　又、米朝協議に中において「テロ支援国指定解除の作業開始」の話し合いの中でも、指定解除するためには「外国人拉致問題」の解決をしなければならなくなった。つまり、これまで日朝二国間の問題に限定されていた「拉致問題」が、米朝協議の中でも話し合わなければならなくなったということです。
　安倍総理はブッシュ大統領との電話会談の中で、「米国の日本人拉致問題に関する協力関係の強化」を確認し、米国は安易な「テロ国家指定解除」をしないことを内外に示したといえます。
　これも、北朝鮮に対する米国・日本の制裁の圧力が功を奏してきている証拠であろうということです。圧力の存在が、北朝鮮をしてこの六者協議合意に応じなければならなくなったと言えます。
　佐藤会長や西岡副会長の弁では、「この合意を見るにつけ、よく北朝鮮が合意文書に応じたと思う。寧辺の核施設を活動停止及び封印させることが約束され、IAEA要因の復帰を求めさせる。すべての核計画を五者と協議しなければならない。その見返りが、重油５万トンでしかない。しかも、日本政府がこの支援に実質的な参加をしないことも認証された。これは、今までの北朝鮮の外交では考えられないほどの譲歩である。そこまで、北朝鮮が追い込まれたのはやはり米国の金融制裁があったからこそであろう。更に、ジュネーブ合意と異なるのは、北朝鮮の核廃棄に関する責任が発生した」ということである。
　今は、報道に見るようにこの合意を「米国の裏切り」とか「はしごをはずした」と見るのは尚早であろうと思います。却って、日本国内において「孤立化」と言う言葉を使用し、北朝鮮を利する「エネルギー支援」への日本参加を促すような発言に対し、厳しい姿勢で臨む必要があろうと思います。
　今現在は、安倍政権は「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし。拉致問題の進展なくして、支援なし」の基本姿勢を崩してはいません。この姿勢こそ、六者協議参加国に「拉致問題の重要性を認識させた結果につながった」と見てよいと思います。
　今後は、北朝鮮が誠実にこれを履行していくかにかかりますが、北朝鮮が誠実に履行する可能性が低いことから、六者協議参加国による制裁強化の道筋を形成する確立が高まったと言うことでもあると思います。
　懸念はありますが、安部総理を信じていきたいという思いは変りありませんし、安部総理の北朝鮮政策の支持に関しても変らないと思います。
　調整室より、佐々江局長の報告詳細は連絡されると思いますが、熟読して判断してください。
平成19年2月16日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長　　増元照明
　
文中にあるように、日本国内における安倍政権批判を繰り返させ、対北朝鮮政策の変更をせざるを得なくしていく発言であろう。安倍総理が早紀江さんの全面的信頼を裏切ることは考えられないし、映画「めぐみ」で見せた涙を信じていきたい。

　家族会各位様　　

　先ず、このような騒ぎになったことを謝罪されました。ただし、報道には意図的に捏造されたものがあるように感じるということです。
　透氏は、2004年の大連の会談の真意を聞きたいということで、以前から「山拓氏」に面会を申し入れていたそうですが、それが昨日になって平沢氏を経由して、面会の運びとなったようです。しかし、あくまで「蓮池透氏」個人としての面会を強調されたようですが、面会場所に行ってみるとそこに既にカメラが入っていたということでした。
　会談時に、透氏は「山崎さんの訪朝を全面否定するものではないが、政府方針とは違うのではないか。出来れば政府と一体化して『拉致被害者の救出』に努力して欲しい」といわれたようです。そこで、今回の訪朝に関して、売名行為ではないのか？ご自分の政治的な影響力の復権のために「拉致被害者を利用しているのではないか？」等々、詰問したようですが、山拓氏は訪朝に関し、持論を展開し、正当性を主張したようである。
　そこで、「そこまで考えているのなら、安倍総理と話し合って、日本として一体になってはどうか？」と問いかけたが、「直ぐには、できない（なぜ、出来ないのかは言明無し）」との回答だったと言うことです。
　透氏としては、今回の訪朝に関して「家族会」が反対していることは理解しているし、何等異論はない。ただ、「全面否定しない」と言ったことが「評価」という言葉に変えられ、非情に腹立たしい！「家族会」が今回の山拓氏の訪朝に関して、反対の立場をとっているのは充分理解している。とにかく「二元外交」と言われるような行為は謹んで欲しいと言うことを山崎氏に言ったということです。
　さらに、安倍政権の政策に対して批判したことはなく、報道のあり方に疑問を呈していました。今朝方、井上首相秘書官に電話し、真意をお話し、安倍さんの批判をしているのではない。今後も、安倍さんに期待している旨、告げられたようです。
　最後に、日本国内で分断しているような報道をすることは、北朝鮮を利するという思いであるということでした。最終的に、「山拓氏に利用されたという感が否めない」との感触であり、皆さんにご迷惑をおかけしたことを謝罪されました。
　今回の報道には、意図的に安倍政権の批判を展開し、日本サイドの分断を狙った報道としか思えず、担当者の「拉致問題への理解度の低さ」となにか、北朝鮮の工作をも感じさせる「胡散臭さ」もあるようです。
　実は、私も以前から「山拓氏」に面会し、北朝鮮国内で「どのような会話がなされたかを聞こうか」という思いもありました。当然、家族会・救う会の役員と話をしてから申し入れをしようと考えていました。

　今、国内が分断されるようなことがあってはならない。そのような報道になること事態が、山拓氏の訪朝の結果と言うことであれば、北朝鮮の意図としては成功であったかに見えるが、我々は北朝鮮との神経戦に負けぬよう、結束を固めたいと思う。