「学研トイズ」などが販売していた地球儀で台湾の表記を「台湾島」と表記　販売中止

「学研トイズ」と「タカラトミー」が販売していた地球儀で、台湾の表記が「台湾島」とされていたため苦情が相次ぎ、両社は10日、この地球儀の販売を中止した。
学研トイズが販売していた地球儀「スマートグローブ」は、付属のペンで地図の上を押すと、いろいろな情報を音声で教えてくれる。
しかし、台湾を押すと「中華人民共和国。北京」との音声が流れ、地図の表記も「台湾」ではなく「台湾島」とされている。
発売元の学研トイズには、苦情が相次ぎ、台湾側からも、「主権侵害の加担」との抗議があり、学研トイズは10日、販売を中止した。
一方、タカラトミーにも「台湾島」と表記した地球儀「トーキンググローブ」があり、10日に販売を中止した。
このような表記がされたことについて、タカラトミーの安全・環境統括室の菅原 進室長は「中国系の企業から企画・提案されまして、わたしどもと共同開発してきた製品です。中国の見解による表示をしないと、中国で生産できなかったと」と語った。
また、学研トイズは「中国で、地図や地球儀を作る場合、中国の基準に沿った地図となる決まりがあり、この基準にあわないものは輸出できないことになっています」と、コメントした。
どちらの地球儀も、製造地は中国だった。
この問題について、10日、中国外務省は会見で「『1つの中国』は、国際社会において普遍的に受け入れられている原則です。関係の会社は、中国で活動する以上、中国の法律を順守すべき」と述べた。
一方、台湾テレビの宣聖芳特派員は「それはいつものことですから、あまり関心は持っていないので」と話した。
思わぬ問題を引きおこしたこの地球儀について、11日午後、東京都の石原 慎太郎知事は「中国は、中国のこけんがある。台湾は、台湾のこけんがあるでしょうからね。しかし、一方の言い分をすべてのみ込んだ形でね、地図に対する認識を子どもたちに伝えてるのは、どうかって気がしますよ」と述べた。