【釜山１１日聯合】日本に拿捕（だほ）される韓国漁船の増加が続いており、当局が対策に乗り出した。海洋水産部東海漁業指導事務所が１１日に明らかにしたところによると、昨年に日本の海洋当局に拿捕された韓国漁船は１５隻に上り、前年の１０隻から５隻増えた。今年に入ってからも韓日漁業協定に規定された操業禁止区域での操業や、操業日誌の不実記載により漁船２隻が日本側に拿捕されている。東海漁業指導事務所は、こうした傾向が続けば今年も日本に拿捕される韓国漁船が昨年よりも増えるとみて対策に乗り出した。

　指導事務所は韓国漁船の拿捕が多く発生する海域を「常習発生海域」に指定し、国の漁業指導船を増強配置して違法行為を事前に防ぐなど、漁船に対する監督を強化する予定だ。また今月末からは、特別指導チームにより水産業協同組合（水協）で実施される漁業関係者向けの教育の際に、韓日漁業協定に違反した場合や違法漁業をして摘発された場合の処罰規定について教育する考えだ。

　指導事務所関係者は「拿捕は主に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生しており、漁業関係者の自発的な努力なくしては成果を期待するのは難しい」とし、漁業従事者への教育とともに関係機関との協力体制も強化し、拿捕件数を減らすよう努力していくと話している。