人権擁護法案をめぐっては、自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長らが、政府提案の形で３年前の通常国会に提出することを目指しましたが、党内から「人権侵害の定義が明確ではなく、法律が乱用されるおそれがある」などと反対する意見が出て見送られました。この法案の取り扱いをめぐって、１１日、古賀氏や二階氏に加え、党の人権問題調査会の会長を務める太田元総務庁長官らが意見を交わし、来週１８日に召集される通常国会への提出を目指して今月中旬以降、人権問題調査会を週に１回のペースで開き、議論を本格化させることを確認しました。そのうえで、党内に依然として法案に反対する意見があることに配慮して、ていねいな議論を行って、党内の合意を得ていくことで一致しました。