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県立病院 経営形態見直し検討

県立病院や短期大学などの経営形態の見直しの検討を進めている県の専門部会が１０日、県立須坂病院を訪れ、病院長から経営状況などについて説明を受けました。

県立病院や短期大学など県が直接経営する団体の経営赤字が厳しい県財政のさらなる負担になっているため、県はこれらの経営形態を見直し独立行政法人化や民間へ管理委託する指定管理者制度へ移行できないかなど有識者で作る専門部会で検討を進めています。
このうち１０日は５つの県立病院が全体で昨年度まで２年連続で赤字となっていることなどから、病院経営の現状を把握しようと、県立須坂病院を訪れました。
この中で県立須坂病院の齊藤博院長は、県の予算編成に左右され、職員の数や給料を柔軟に動かせないことや、地域の拠点となる公立病院として採算があわない部門があるため赤字を計上していることなど県立病院の抱える経営課題について説明しました。
専門部会では、ほかの４病院についても今月中に視察し、経営形態の見直しについて検討することにしています。