(cache) 08年度、産科医療の支援事業を開始 -医療・介護情報CBニュース-

08年度、産科医療の支援事業を開始

　厚生労働省は2008年4月から、産科医療を支援する新規事業をスタートさせる。分娩件数が少ない医療機関に対し、医師の人件費や医療機器の導入費用などの一部を補助するほか、分娩を取り扱う医療機関が少ない地域の医療機関に補助金を交付する。採算が取れない産科の医療機関に必要な経費を補助することで、産科医療の拡充を目指す。

　厚労省によると、産科医療の支援事業に当てる08年度の予算は12億5,100万円。

　その内訳は、産科医の人件費に7億3,800万円、分娩室や病室の整備にかかる費用に9,200万円、分娩台などの医療機器の導入費用に4億2,100万円を予定している。

　同省の調査によると、分娩を実施した施設の件数は1996年から2005年までの10年間で1,058施設減少しており、近年も産科を閉鎖する医療機関が相次いでいる。その理由として同省は、産科医の過重労働や産科医療の採算性の低さなどを挙げており、産科医療機関の経営の安定化を図る必要があると判断した。

　同省の担当者は「自宅の近くで安心して出産できる地域を確保することが大切。『産科は儲からないから撤退する』という病院がなくなるようにしたい」と話している。