育児との両立計画策定　義務づける企業、３倍増目指す

　次世代育成支援対策推進法（次世代法）で、仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、厚生労働省は９日、「従業員１０１人以上」とする方針を固めた。現行の「従業員３０１人以上」の大企業から中小企業に義務づけを拡大する方向で企業規模を検討していた。１８日開会の通常国会に同法改正案を提出する。

　約１万３０００ある大企業は昨年９月末現在、ほぼ１００％が行動計画を策定している。しかし、約１５０万社にのぼる中小企業は、行動計画策定が努力義務のため、策定し終えた企業は約７８００社にとどまる。

　大企業を含め、策定が義務化される「従業員１０１人以上」の企業は計約４万社になるという。

　政府が少子化対策の重点課題とするワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を全国的に推進するため、同省は都市部に集中する大企業だけでなく、地方密着の中小企業にも行動計画を策定し、積極的に取り組んでもらうことが不可欠と判断した。