総務省、来年度にテレワーク実証実験を拡充

　総務省は０８年度にテレワークの普及に向けた実証実験の規模や内容を拡充する。テレワーク用システムを無償貸与する実験への参加枠を０７年度比２倍の２００社・団体に増やす。また「小児科医や産科医の在宅勤務」や「地方への短期移住者の就業」など具体的テーマを定めた実験も予定。医師不足や過疎化といった社会的課題の解決にテレワークが貢献できるかどうかを検証する。

　総務省は０７年度からテレワークの普及促進に向けた実証実験事業を始めた。同実験は企業にテレワーク用システムを３カ月間無償貸与する「試行体験プロジェクト」と、ＳａａＳ（ソフトウエア機能のサービス提供）などの新しい技術を採り入れた「先進的モデル実験」の２本柱で構成。０８年度もこの構成は変えずに質と量を充実する。

　試行体験はテレワークの理解促進を狙った取り組み。通勤負担の軽減や業務の効率化といったテレワークの効果をより多くの企業や自治体に体感してもらうために、０８年度は実験の参加枠を倍増する。

　先進的モデル実験では産休中の医師が自宅でサポート業務を行える環境を構築。欠員により他の医師にかかる負担を軽減するととともに、産休明けにスムーズに現場復帰できるようにする。また地方活性化を目的に自治体などが実施する短期移住制度と連携し、参加者が移住先から仕事をする実験も計画する。

　テレワークはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を指す。現在、全就業者人口に占めるテレワーク人口の比率は１割強といわれる。政府は２０１０年度までに同比率を２割に引き上げる目標を掲げている。