基礎や柱、梁など基本構造部分について、引渡しから10年間の保証が義務づけられました。

共通の基準を設定し、これに基づいて第三者機関が住宅の性能を客観的に評価。この制度を利用するかしないかはお客様の判断に委ねられます。

上記の第三者機関での性能評価を受けた住宅のトラブルに対して、弁護士などによる紛争処理機関が設けられ、問題解決をはかります。