厚労省が緩和ケアのモデルづくりへ　がん診療改善狙い全国４地域で研究

　がん患者の心身の苦痛を和らげる緩和ケアを、地域の実情に応じて効果的に提供できるモデルをつくるため、厚生労働省の研究班が２００８年度から全国４地域で研究に乗り出すことが１０日までに決まった。

　実施体制が不十分な緩和ケアの現状を改善し、全国どこでも同じレベルの治療が受けられるようにするのが狙いだ。

　４地域は、取り組みが遅れている所や進んでいる所など、それぞれ特徴がある（１）山形県鶴岡市、三川町（２）千葉県柏市、我孫子市、流山市（３）浜松市（４）長崎市−で、公募で選ばれた。

　研究班が独自に開発した緩和ケアのプログラムを使い、各地域で医師、看護師への教育や支援を実施。患者への説明の仕方や痛みの治療、退院支援の方法を標準化するほか、無料相談窓口の設置やパンフレットを通じ患者や家族に緩和ケアの情報を提供する。

　３年後に、各地域のがん患者の苦痛がどれだけ減ったかや、緩和ケアを受けた患者が増えたかなどを評価、モデルづくりに役立てる。