台湾春秋

　１月10日の産経は、学習教材大手の「学研」が、国内向けに販売する音声ガイド付き地球儀を、中国政府の圧力に屈し、台湾を単なる「台湾島」と表記していると報じている。本日一番の不快なニュースである。中国共産党の走狗と化した学研に強く抗議したい。

　同社は、「中国の工場で生産しているため、中国の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは国益を損ないかねないと、憂慮の声が上がっている。

　この地球儀は、学研の関連会社・学研トイズが、昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8千円で、初回製造の１万個は完売という。

　問題の表記は、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領と色分けしている。これらは、サンフランシスコ講和条約で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定になっているところだ。

　台湾島という呼び名や千島のロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われている。学研は「日本の学校教科書と同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しない限り、日本への輸出は認められないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

　同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が台湾島、音声が「中華人民共和国」になっております」と記している。

　東アジア情勢に詳しい井原吉之助・帝塚山大名誉教授は、「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するのは、主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実。学習教材大手というからなおさらだ」と指摘する。

　このニュースを読み、怒りがこみあげてきた。学研は企業利益のために、国を売っている。学習教材大手の学研が、中国政府の台湾に対するこうした姿勢を知らなかったでは済まされないだろう。知らなかったなら、地理や歴史教材を編集販売する資格を欠いている。

　１万個を完売したというが、これに対してどのように対応するのか。今後もこの教材を販売し続けるのか。福田総理も今回の訪中で、台湾の扱いについては相当神経を使った対応をしてきた。今回の学研の対応は、そうした政府の努力を無にするものであり、何よりも世界で一番の親日国家に泥を塗る行為だと思う。今後の動きを見守りたい。