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中国青少年研究センターと中国人民大学人口・発展研究センターがこのほど発表した「当代中国青年人口発展状況研究報告」によると、2005年には全国の青年の約30％が無職状態にあった。主な無職者は▽学生▽家事手伝い▽離職者・退職者▽労働能力を喪失した者▽求職者▽その他の原因で未就業の者――など。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
同報告は、05年に人口の1％を対象にサンプル調査を行ってデータを集め、中国青年人口の発展ぶりの基本的状況と時代的特徴を分析したもので、1970年代以降の大規模な一人っ子層を一つの総体として扱っている。調査は国務院の承認を受けており、2000年の全国第5回人口センサス（普査）に続く重要かつ大規模な人口調査だ。
同報告によると、「求職中のため無職」という人の割合は16〜29歳で3.62％、16〜35歳で3.20％に上った。これらの人は就業も就学もしておらず、職業訓練も受けていない若年層で、いわゆる「ニート」と呼ばれる人たちだ。
05年のニートの人数は、16〜29歳が約886万人、16〜35歳が約1216万人となっている。
同報告課題チームの責任者を勤める劉俊彦さんによると、ニートは全員が親のすねかじりというわけでなく、少なくとも2つのパターンがある。一つはさらなる発展を目指して一休みしているケース。もう一つは、現在の転換型社会にあって、青年層には強烈な就業意欲や一生の仕事という観念がなく、比較的随意・自由に仕事を変える人が相当数に上っており、こうしたプロセスの中で、就職情報の不完全さや非対称性により一時的に失業したというケースだ。（編集KS）
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