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何も言わないで以下の書類をクリックしてほしい。社会保険庁のクズどもは政府管理の隙を突いてやりたい放題やっていたわけだ。年金問題は全部自治労国費評議会のタカリと泥棒のせいである。国が管理といったって、一人一人を管理するのは事実上不可能。
国民も、なんかあったら政府を攻めるばかりではダメだ。そもそも自治労を支持母体とする民主党こそが悪の権化。長妻はそういう連中から都合のいい情報ばかりを抜き出しているのである。攻めるべきは自民党・政府ではなく、社会保険庁のクズどもだろう。立法が司法の領域に云々とかそんなきれい事はどうでもよくて、国民の怒りを受け止めて気持ちよくさせてやれば選挙には勝てるのだ。この点自民党は作戦が下手すぎる。自治労なんて自民党支持じゃないんだから切ってもいいだろう。
なんのことはない、年金問題の解決など簡単だ。まず、泥棒を見つけて逮捕者を10人ほど出す。マスコミを煽って社会保険庁解体論に持って行く。当然年金どうするのという話になるので、「責任を持って税金ですべてまかないます」という。といっても財源がないので、消費税を８－１０％にアップする。とりあえず８％が妥当だろう。ただし、低所得者層に配慮し、1万円以下の食品と被服費については１％とする。そして、所得税を減税する。消費税１０％の段階で法人税も下げる。さらに、たばこ税を１箱あたり100円程度値上げする。
税金なんてのは、種類が増えるから管理する役人が必要になるので、単純にすればいい。直間比率などと難しいことをいわずに、「単純に、取りやすくて公平になる税制」でいいのである。訳のわからない都道府県の役人を切り捨てるためにも、法人事業税を将来的に撤廃するのが望ましい。極論を言えば、所得税、法人税、消費税、住民税、あとはたばこ税と酒税があればいいと思う。
消費税アップで消費が冷え込む云々よりも、「とりあえず手取りでもらう額が増える」ほうがよっぽどいい。手取りが増えたら使い道は国民が決めればいいのだ。
実際の計算は与謝野のおっちゃんにやってもらわなければならないし、課題は多い。さらに、国民総背番号制度の導入で、税金を払わなければ社会保障もできないようにすることが必要だ、などいいたいことは山ほどあるが、とりあえず社会保険庁は解体せねばダメだ。そういうことです。