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「補給廠返還地にコンベンション機能を」/相模原市
- 在日米軍・防衛
- 2008/01/08
在日米軍再編で一部返還される在日米軍相模総合補給廠(しょう)(相模原市)の跡地利用について、相模原市の加山俊夫市長は五日の年頭会見で、主要国首脳会議(サミット)や国際会議などを開催できるコンベンション機能を持たせる施設を造る考えを表明した。また返還地の一部については、民間資本を導入して開発を進める意向を示した。
二〇〇六年五月の最終報告では、相模補給廠約二百十四ヘクタールのうちJR相模原駅北側の十五ヘクタールと道路・鉄道用地二ヘクタールの返還を基本合意。防衛省南関東防衛局と市は昨年末、返還に向け実務者レベルで具体的な協議を進めていくことで合意していた。
加山市長は、一〇年四月の政令指定都市移行を視野に、首都圏南西部の広域交流拠点都市としてコンベンション機能の必要性を強調。小田急多摩線の相模原駅乗り入れが実現すれば「(計画中の)川崎縦貫高速鉄道などで羽田空港とつながる」として、相模原の「国際化」に期待をにじませた。
国からの返還地の譲渡方法については、加山市長は「長年の住民負担に配慮した払い下げが望ましい」と無償譲渡を求める一方、有償となった場合には「市債発行など市民負担の増加は避けたい」として、民間からまちづくり案を募り開発していく手法を検討していることを明らかにした。
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