3日前のことです。6日の読売新聞の政治面に、あまり目立たない2段見出しながら、注目し、かつ警戒すべき記事が載っていました。「外国人地方参政権法案 民主内で再提出の動き」というもので、民主党内の非保守系の有志が、この問題に熱心な公明党を巻き込んで参政権法案の成立を目指す動きを活発化させ、与党分断を図っている、という内容でした。いよいよきましたね。
さて、この外国人参政権付与法案と人権擁護法案については、私のブログでも、安倍政権が倒れた後には必ず焦点として浮上してくるだろうとたびたび書いてきました。両法案に断固反対だった保守系の安倍前首相と違い、リベラル色の濃い福田首相は特に抵抗感も覚えていないことでしょうから、与党からこの動きが出るにしろ、野党から働きかけがあるにしろ、法案成立を目指す運動が活発化・顕在化するのは間違いないと思っていたからです。
そういうところに読売の記事を読んで、まあ当然そうなるだろうなと思っていたのですが、本日、関係文書を入手したので紹介します。民主党の各議員に配布されたものです。まずは読んでみてください。
2008年1月8日
法的地位向上を推進する議員連盟(案)
在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後60年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成7年2月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。
我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。
何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。
呼びかけ人 千葉景子
津村啓介
川上義博
白 眞勲
法的地位向上を推進する議員連盟(案)
規約
第1条(名称)
本連盟は、民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟と称する。
第2条(目的)
本連盟は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民が地域社会の住民として永年にわたり要望受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備が成立することを目的とする。
第3条(会員の資格)
本連盟は、前条の趣旨に賛同する民主党衆・参両院議員をもって構成する。
第4条(事務局)
本連盟の事務局は、事務局長を司る者の下に置く。
第5条(役員)
本連盟は、会長1名、事務局長1名、その他役員若干名を置く。
第6条(事業)
本連盟は、二条における目的を達成するために必要な事業を行う。
第7条(総会)
本連盟の総会は年1回とし、必要に応じて臨時総会を開くことができる。
第8条(会費)
本連盟の経費は、会費を持ってこれに充てる。会費は、月額100円とし、議員歳費より徴収する。
法的地位向上を推進する議員連盟(案)
入会申込書
民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に賛同し、同連盟に入会します。
尚、会費月額100円を歳費より徴収することを承諾します。
2008年 月 日
議員名 印
衆(第1・第2)・参 号室
内線 FAX
本申込書を、FAXにてご返信いただきますようお願い申し上げます。
<お問い合わせ先>
法的地位向上を推進する議員連盟(案)
事務局(川上義博事務所内)
先日、民主党の某保守系議員はある会合で、「このままでは小沢民主党が次の衆院選で勝ってしまう。なんとかならないだろうか」と漏らしていました。自民党も党内には保守系から社民党まがいの議員までいろいろいますが、民主党も保守系と極左議員とが同居しています。これらが、選挙区事情ではなく、政策的な違いでもう一度再編できたらどんなにいいことかと思っています。まあ、実際には言うほど簡単ではないのもよく分かっているのですが…。この問題に関しては、動きがあり次第また報告します。
by iz-keiai2727
文書入手・民主党の外国人参政…