厚生労働省は2008年度から厚生年金の保険料を納めない企業への対策を強化する。社会保険庁の職員が企業を個別に訪問し保険料の納付を促すほか、従わない企業には差し押さえなどの強制徴収をする。一連の年金記録漏れ問題では、従業員から保険料を集めながら、社保庁に納めない悪質企業の存在も発覚した。従業員が保険料を納めたのに年金をもらえない「意図せぬ無年金者」を防ぐ狙いがある。
厚生年金は全ての法人事務所と従業員5人以上の個人事業所には加入する義務がある。だが社保庁が把握しているだけでも支払い義務があるのに支払っていない未加入事業所が06年度末で約9万7000ある。05年度末と比べ3万4000あまり増えた。大半が中小企業で、保険料負担を嫌い加入を怠る企業が増えている。
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