福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。

　食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。

　首相は９日夜、消費者行政を扱う組織について、「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか」と述べ、消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　首相は、「『消費者庁』と言うかどうかは別にして、やはり国民の立場から行政が分かりにくいというのであれば、それは正していかなければいけない」と述べ、現在の行政組織を改革する必要性を強調した。

　４日には、食品安全など消費者行政の一元化を進める考えを示した。消費者庁の創設は、これを具体化する目玉構想となる。

　新たな消費者庁は、複数にまたがる消費者行政を一手に担い、生産者の不正を監視し、食品表示や訪問販売などでの悪質商法の取り締まりを強化する。消費者相談の窓口を一元化することで、複数の省庁にまたがる問題の処理をスムーズにすることも目指す。

　内閣府への設置が想定されるが、米国のように、政府から独立した委員会の形式とする案も浮上している。さらに、生活に密着した製品の事故情報を集約して対応する組織や、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会のように事後チェックに重点を置く組織の設置なども、検討される。

　政府は当面、消費者行政の窓口である内閣府の国民生活局を中心に、経済産業、農林水産、厚生労働などの各省にまたがる機能の集約を図り、消費者庁創設に向けた検討を本格化させる。

　ただ、政府・与党内には、官庁の新設について、「行政の肥大化に通じる」（若林農相）といった慎重論もある。

（2008年1月10日3時6分 読売新聞）

タグ： 消費者庁 , 首相前向き , 食の安全

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