(cache) 札幌市が朝鮮総連施設の税免除措置を変更

北海道

北海道メニュー

　札幌市は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の関連施設の固定資産税などについて、２００６年度までの全額免除措置を改め、０７年度から公益性が認められない施設などについては課税すると発表した。

　札幌市は０６年度まで、朝鮮総連関連施設について「地区集会所に準ずる」として、固定資産税と都市計画税を全額免除していた。しかし昨年１１月、一部減免をしていた熊本市の措置を、最高裁が違法と判断。札幌市はこれを受けて、在日朝鮮人だけが使う集会所などは、公益性がないとして税免除しないよう基準を変更した。

　市は建物の部屋ごとに課税の可否を検討。税免除対象はビザやパスポートの発給にかかわる事務所部分だけとなり、約８５％が課税対象となった。

　朝鮮総連北海道本部は「担当者がいないので取材に応じられない」としている。

［2008年1月9日20時15分］

【ＰＲ】

関連情報

ここから最新ニュースリスト