スティーブン・スミス豪州外務大臣は、ピーター・ギャレット環境・国家遺産・芸術大臣およびボブ・ディーバス内務大臣と共同で、2008年1月4日に以下の声明を発表した。（英文リリース翻訳−文責：在日オーストラリア大使館）

「豪州政府は昨年暮れに、日本に対し南極海における捕鯨を中止すべく圧力を加えるための一連の措置を発表した。

これには日本への捕鯨中止を説得する新たな外交イニシアティブや、国際捕鯨委員会の改革、国際的な法的措置のためのオプションの追求、税関巡視船オセアニック・バイキングやオーストラリア南極担当局A319機による日本の今期捕鯨活動への監視が含まれていた。

オーストラリアはこうした措置の発表以来、日本に対する外交努力を著しく高めている。

オーストラリアは日本の調査捕鯨プログラムに対し、東京でこの類としては最大規模の国際的抗議活動を先導した。これには30の国々に加え、今回欧州委員会が初めて参加した。

豪州外務大臣は12月21日に日本の外務大臣と直接話し、豪州政府が日本の調査捕鯨プログラムに対し強く反対している旨を伝えた。

これに加え、我々の見解を日本に伝えるために鯨保護担当特使を任命する他、ハイレベルの対話を強化する。

わが国は今年、鯨の保護に関する取り決めを行う国際捕鯨委員会における努力をより高める。

豪州政府は、いわゆる調査捕鯨を認める抜け穴をふさぐ等、本委員会を改善、現代化する提案をまとめる。さらに他国との協力を通じ、反捕鯨国連合の形成と強化に努める。

豪州政府はまた、日本に対する国際的な法的措置のための一連のオプションを真摯に検討する。

司法長官はすでに、前政権がオーストラリアの鯨サンクチュアリー（保護区）内の日本の捕鯨活動に関して提出していた見解を撤回している。

オーストラリアは航空機と水上艦艇を用いた日本の捕鯨船監視を行い、日本の捕鯨活動の証拠を収集する。

これはあくまで監視活動であり、強制措置を伴う活動ではない。その目的は、日本のいわゆる調査捕鯨プログラム阻止のために国際的な法的措置を取り行う上で証拠となる写真や動画を入手することにある。

昨年発表されたように、オセアニック・バイキングは捕鯨活動を監視すべく現捕鯨期の相当日数にあたる最長20日間にわたり配置される。オーストラリア南極担当局A319機にはオーストラリア税関局の担当者が搭乗し、現捕鯨期に監視飛行を何度か行う。

昨年暮れにオーストラリアが捕鯨への対抗措置を発表して以来、監視活動のためのオセアニック・バイキングとA319機の出動は実行上の事項となっている。

オセアニック・バイキングの配置はこれまでも、そして今後も、監視活動の成功を最大限に引き出すという観点から実行上の判断基準において決定される。

日本の捕鯨活動はこれまで12月に開始され、2月の終わりか3月初めまで継続されてきた。

オーストラリア政府は、今期はザトウクジラを捕獲しないという日本の決定を歓迎するが、依然あらゆる捕鯨活動に反対しており、今後も日本に対し南極海での鯨の殺戮を中止するよう促していく。」