この中で、小沢代表は、誰のものか確認されていない５０００万件の公的年金の加入記録について「自民党は去年の参議院選挙の公約で『ことし３月末日までに完全に名寄せし、照合・確認する』としたことは事実だし、総理も同様の話をしてきた。突然、一部の照合が不可能になったといって、おわびしただけでは済まない。国民が汗水たらして掛けた保険料であり、何としてでも解決しないといけない」と批判しました。これに対し、福田総理大臣は「行政が何十年にわたってずさんなことをしてきたので、国民の皆様におわびするしかないという思いでいっぱいだ。その反省に立って、ほんとうによい年金制度を仕立てていきたい」と述べました。そのうえで、福田総理大臣は「公約違反かどうかは世間がどういうふうに認めるかなので、言い訳がましいことは申し上げない。しかし、わたし自身は去年７月に政府・与党で決めた方針どおりにやっており、作業も着々と進行している」と反論しました。また、小沢代表が「問題解決のために、直ちに公的年金に加入または受給している１億人にはがきを送り、年金の状況を確認してもらうべきだ。悠長に何か月も時間をかけるべきでない」とただしたのに対し、福田総理大臣は、「現在『ねんきん特別便』を送付して記録の確認作業をしている途中だ。ことし１０月までには正確な記録の基礎を作りたい」と述べました。一方、小沢代表は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案について「自衛隊の海外派遣はきちんとした原則に基づいてなされなければならず、憲法の基本原則をどう解釈するかが大きな問題だ。政府は『給油活動は武力行使に当たらない』と言うが、まさにアメリカ軍を中心とした作戦の兵たんの一部であり、戦争とは兵たんそのものだ」と批判しました。これに対し、福田総理大臣は「給油活動は、慎重に検討した結果、法案としてまとめたものであり、あくまでも武力行使に当たらない国際平和協力の観点からの活動だ。何も憲法問題を持ち出すまでの話ではなく、９条には抵触しない。今の国会の会期はあとわずかだが、参議院での審議の結論をぜひ出してほしい」と要請しました。一方で、福田総理大臣は、民主党が国会に提出している対案について「中身を見たらたいへん意欲的なものだ。これから国会で大いに議論したい」と述べ、民主党と安全保障をめぐる議論を深めたいという意欲を示しました。