環境省は8日、地球温暖化が進むと21世紀末における日本の平均気温が20世紀末に比べて最大4.7度上昇するとの試算をまとめた。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が使った予測モデルを国内に当てはめた。同省は農業や水資源などの具体的な影響も予想し、被害を防ぐ対策を5月までに詰める考えだ。

　同日開かれた同省の地球温暖化影響・適応研究委員会（座長・三村信男茨城大学教授）で報告した。試算では温暖化ガスの排出削減が進まない場合から、進む場合まで3つのシナリオを設定。国内の気温の上昇などを求めた。

　その結果、2070―99年の全国の平均気温は1961―90年の平年値に比べて1.3―4.7度上昇する。北海道など高い緯度の地域ほど平均気温の上昇幅は大きくなるという。

　降水量の増減も試算したところ、今世紀末には20世紀末に比べて2.4％減から16.4％増となった。(00:34)